2013年3月16日土曜日

■NEXUS スポーツ振興に貢献 100万円寄付

首都圏でホールを展開するNEXUS(本社/群馬県高崎市)は5日、チャリティー活動「ありがとう! 絆プロジェクト」の一環として、財団法人群馬県スポーツ協会に100万円を寄付した。
同社では昨年からグループ全店でチャリティー活動を実施し、拠出金を「D’ステーションチャリティー基金」に積み立てて地域振興やスポーツ振興などの支援を行ってきた。
なお、2月度の拠出金は総額626万5600円に上った。

[写真=支援金の目録を手渡す星野敏社長(左)]
〔週刊アミューズメントジャパン3/18号に掲載〕

■函館方面遊協 260万円を寄付 社協や防犯協に

函館方面遊技業協同組合は5日、「平成24年度 愛の玉贈呈式」を開催。函館市、北斗市、七飯町の各社会福祉協議会に計130万円、北海道警察函館方面本部管内9地区の防犯協会に計130万円、合わせて260万円を寄付した。函館方面遊協は1981年の創立以来、福祉団体や防犯協会などに毎年寄付を行っている。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/18号に掲載〕

■アラジン 1000万円寄付 高齢者社会対策基金に

福島県を中心にホールを展開するアラジン(本社/福島県郡山市)は7日、郡山市高齢者社会対策基金に1000万円を寄付した。当日は市役所で贈呈式が行われ、吉村徳太郎社長が原正夫市長に寄付金を手渡した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/18号に掲載〕

2013年3月15日金曜日

■兵庫県小野市「福祉給付制度適正化条例案」 県弁護士会が反対声明

兵庫県弁護士会は8日、兵庫県小野市が市議会へ2月27日に提出した「福祉給付制度適正化条例案」に反対する声明を発表し、条例案の撤回を求めた。
条例案では、生活保護受給者などがパチンコや競輪、競馬などの浪費により、「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の義務」と明記している。
兵庫県弁護士会は、「給付金の使途について監視・干渉することは、家計運営を受給者自身の自律的判断にゆだねていると解される憲法25条及び13条並びに生活保護法等の法律の趣旨に反している」と指摘。情報提供の義務化について、「市民等に受給者の行動についての監視する責任を負わせることは、受給者に対する差別や偏見を助長し、受給者の市民生活を萎縮させるもの」と批判。「受給者であるという高度のプライバシー情報を市民が認知しているかのような前提自体が極めて不合理」であり、「市民の監視に委ねることは行政の責任放棄」と断じた。
〔詳しくは詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/18号に掲載〕

■安倍首相 「カジノにメリット」 衆議院予算委員会で答弁

3月8日の衆議院予算委員会において、生活の党幹事長の鈴木克昌委員が諸外国のデータを示した上で、日本の展示場の総面積は世界的に見てあまりに小さいと指摘。民間事業者に経済波及効果の大きい大規模な国際展示場を作ってもらうこと、カジノを解禁し展示場の一角にカジノを作ることを提言した。
これに対し安倍首相は、カジノには「刑法の賭博罪等が成立しうることや、治安に悪影響を与えかねないことなどの問題点も指摘されていることを承知している」とした上で、シンガポールのIR(カジノを含む統合型リゾート)が多くの国際会議を呼び込んでいることなどを挙げ、「ご指摘のアイデアなども参考としながら研究をしてゆきたい」「メリットも十分にあると思う」と前向きな姿勢を見せた。
鈴木委員は超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の事務局長。安倍首相、麻生副総理は同議連の最高顧問。
〔週刊アミューズメントジャパン3/18号に掲載〕

■山佐 復興応援ソングに協賛 福島県郡山市で発表イベント

山佐が特別協賛した、復興応援ソング『桜舞う町で』の制作発表会『おだがいさまライブフェスティバル 富岡町応援ソング発表』が3月2日、福島県郡山市の若宮前応急仮設住宅内『おだがいさまセンター』で開催された。
復興応援ソングの製作は、原発事故によって避難生活を続けている福島県富岡町の住民に「元気と希望、そして笑顔を贈る」ことを目的に立ち上げた応援プロジェクトの一環。
山佐・開発推進部の大沼隆之課長が富岡町生活復興支援センター『おだがいさまセンター』の天野和彦センター長にCD200枚を贈呈した。

[写真=山佐の社員18名がイベントをサポート]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/11号に掲載〕

■セガサミーグループ 被災地の子どもに笑顔を届ける

セガサミーグループは2日、宮城県・七ヶ浜町復興応援イベントとして同町の中央公民館で行われた「第18回七ヶ浜町生涯学習フェスティバル」に特別協力した。同社グループ製のUFOキャッチャーやスマートボール、ダーツなどの体験型コンテンツや男児・女児用玩具を提供。参加した1000人超の小・中学生や親子連れは、思い思いにゲームを楽しんだ。

[写真=会場内は移動するのが困難になるほどの盛況ぶりだった]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/11号に掲載〕

■福島県遊連 仮設住宅カラオケ歌合戦協賛へ

福島県遊技業協同組合連合会が、今年9月15日に開催予定の「福島県応急仮設住宅カラオケ歌合戦」へ特別協賛することが県遊連への取材でわかった。これは、日電協・回胴遊商が協賛して昨年10月に開催された、応急仮設住宅カラオケ歌合戦が好評だったことを受けてのもの。主催したラジオ福島に対して継続開催を希望する声が多く寄せられたため、ラジオ福島から福島県遊連に共催の要望があったという。

[写真=昨年10月に開催されたカラオケ歌合戦は、手製の応援アイテム持参で盛り上がった]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/11号に掲載〕

2013年3月4日月曜日

■マルハン ラオスに日系初の商業銀行 

マルハンは2月18日、ラオス人民共和国の首都ヴィエンチャンに「マルハンジャパン銀行ラオス」を開業した。同行はシンガポールに本社を置くアセアン金融事業統括会社、マルハン・インベストメント・アジア社(社長/CEO 韓健)の子会社として設立。ラオスでは日系企業初の商業銀行となる。
マルハングループは08年、カンボジアに「マルハンジャパン銀行」を設立。12年12月にはカンボジア最大手のマイクロファイナンス機関であるサタパナ社を傘下に収めるなど、カンボジア全土で幅広い金融ニーズに応えられる態勢を整えている。このカンボジアでの実績とノウハウをラオスでも活用していく考えだ。

[写真=ラオス中央銀行総裁からマルハンの韓昌祐会長に開業許可証が授与された]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/4号に掲載〕

■2012年 矢野経済研究所調査 ホール企業数3975社

矢野経済研究所の調査によると、昨年末のホール経営企業数は3975社だった。3975社が経営するホール店舗数は1万1765店舗。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/4号に掲載〕

■リサイクル協会 新QR請求システム稼働へ

遊技機リサイクル協会は2月22日、第6回定時社員総会を開催。平成24年度の同協会システムでの回収台数はパチンコ(本体・盤・枠)は39万7467台(11・8%減)、パチスロは11万9890台(16・1%増)だった。また、使用済み遊技機の回収システムを悪用した、リサイクル業者による不正請求を防ぐために、QR請求システムを改良してきたこと、新たなQR請求システムが今年4月から稼働を始めることなどが報告された。

■17組合の若手幹部が議論 ホールの存在意義を確認

遊技業組合の青年部の人的交流を目的とした「第4回全国遊技業青年部交流会」が2月13日、熊本県のホテルキャッスルで開催され、全国から17組合、91人の若手幹部が集まった。これまで兵庫、東京、愛知で開催されてきたもの。
武田邦彦中部大学教授(資源材料工学)による基調講演「業界が生き残るためには何が必要か」に続き、武田教授らゲストと若手ホール経営者によるパネルディスカッションが行われた。その後、会場を移し参加者が10組に別れ「パチンコ店の存在意義」などについて議論した。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン2/25号に掲載〕

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