■神奈川県遊協・神奈川福祉事業協会 県内施設に福祉車両

神奈川県遊技場協同組合は12日、神奈川福祉事業協会と共同で行う「平成26年度福祉車両助成公募」の寄贈先を決定した。寄贈先は児童福祉施設4件、障害福祉施設7件、老人福祉施設2件の県内13施設に各1台ずつの計13台。
神奈川県遊協と神福協による福祉車両の助成事業では、設立以来30年間で寄贈車両数242台、助成総額7億4000万円を超えた。回数を経るごとに県内の福祉施設や団体からの期待・関心が大きくなり、今回は67件の応募があった。車両の贈呈式は2015年4月下旬を予定している。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/22号に掲載〕

■パラダイス 銀色有功章を受章

パラダイス（長崎県佐世保市）は11月13日、福岡国際会議場で開催された九州八県赤十字大会が日本赤十字社から「銀色有功章（ぎんしょくゆうこうしょう）」を受章した。
パラダイスが売上金の一部を復興支援の義援金として日本赤十字社を通して寄付したことに対して贈られた。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/22号に掲載〕

■名古屋市 名東区遊技場防犯組合 防犯カメラを寄贈

愛知県名古屋市の名東区遊技場防犯組合は3日、地域貢献の一環として名東区防犯協会連合会に防犯カメラ10基を寄贈した。名東警察署で行われた感謝状授与式で、都筑善雄組合長が「今回の防犯カメラ設置が犯罪の抑止に繋がることを期待します」と挨拶した。

［写真=10基の防犯カメラは3日から運用が始まった］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/15号に掲載〕

■ユーコーグループ 設立40周年を迎える

66年前に福岡県久留米市に1号店『ラッキーホール』を出店、40年前の1974年に株式会社ユーコーを設立したユーコーグループは4日、会社設立40周年を記念したパーティーを開催した。会場となったホテル日航福岡には、遊技業界や地元財界などを含め400人に上る関係者が招待された。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/15号に掲載〕

■平川商事 ハワイのゴルフ場を取得

平川商事グループ（大阪府八尾市）は1日、Haseko Hawaii（米国ハワイ州）が所有、運営するオアフ島のゴルフ場「ホアカレイカントリークラブ」を取得した。
本ゴルフ場は、かつて世界ランク1位にもなった米国プロゴルファー、アーニー・エルス氏がデザインし2009年にオープンしたもので、氏が手掛けたハワイで最初のコース。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/15号に掲載〕

■ジャパンニューアルファ ゴルフ場運営に参入

神奈川県を中心にホールを展開するジャパンニューアルファ（神奈川県厚木市）のグループ企業であるレンブラントホテル厚木が11月19日付で「東名御殿場カントリークラブ」（静岡県御殿場市）の運営権を取得した。グループでは初のゴルフ場運営となる。同施設は名称を「レンブラントゴルフ倶楽部御殿場」に改め、コースおよび施設の改修後、来年3月にグランドオープンの予定。

〔週刊アミューズメントジャパン12/15号に掲載〕

■警察庁 保安課長に小柳誠二氏

警察庁は11日付で、保安課長に北海道警務部長の小柳誠二警視長を起用するなどの人事異動を発令した。楠芳伸保安課長は警察庁警備局付、内閣官房内閣情報調査室に派遣される。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/22号に掲載〕

■健全化推進機構 兵庫県内のホールが立入検査拒否

遊技産業健全化推進機構は12日、兵庫県内のパチンコホールが機構の立入検査を拒否したと発表した。
機構の検査員が2日、立入検査を実施するため入店したところ、当該営業所の責任者が立入検査を拒否したという。なお、当該営業所は立入検査を受け入れる誓約書を提出していた。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/22号に掲載〕

■コンチェルト 熱中症予防で優秀賞

コンサートホールの屋号で関東を中心にホール22店舗を経営するコンチェルト（東京都豊島区）は11月21日、「熱中症予防声かけプロジェクト ひと涼みアワード2014」で優秀賞を受賞した。アミューズメント業界では唯一の功績。
東京・渋谷で開催された表彰式では、蓮田店の大崎係長がグループを代表して賞状を受け取った。

［写真=コンサートホール蓮田店の大崎係長（右）が総合運営事務局の代表理事から賞状を受けとった］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/8号に掲載〕

■鳥取県遊協 車椅子マラソンに寄付

鳥取県遊技業協同組合は9月10日、鳥取県障がい者スポーツ協会が主催する「第26回鳥取さわやか車いすマラソン湖山池大会」への協賛金20万円を寄贈した。同協会の福留史朗会長が鳥取県遊技会館を来訪。目録を手渡す河崎憲司専務理事に、感謝の言葉を述べた。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/8号に掲載〕

■全日遊連 のめり込み防止対策継続へ チラシへの標語挿入、来年も

全日遊連は11月19日に開催した全国理事会で、のめり込み問題への対応として10月1日から実施している折り込みチラシへの標語デザインの挿入に関して、来年3月31日まで現行の約20％の面積の挿入を継続し、同年4月1日以降は15％から20％の面積で継続していくことを決議した。折り込みチラシ以外の広告媒体に関しては各ホールが任意で実施する。
全国理事会後の記者会見ではこのほか、2020年度以降の低炭素社会実行計画についても報告された。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/1号に掲載〕

■同友会 業界PR構想を提案

日本遊技産業経営者同友会は11月19日、都内事務局で11月度定時理事会後の会見を開催。各委員会などの進捗状況を報告した。
PR強化委員会は「業界の公共事業」と位置付けるアンテナショップについて報告。10月22日に全日遊連で行われた第1回遊技産業PRワーキンググループ会議に出席し、施設の企画提案を行った。東京・秋葉原で約100坪の広さの路面店に遊技機を設置。入場者から料金を取らない、風俗営業ではない店舗を想定しているという。イニシャルコストは約5千万円から6千万円、ランニングコストは年間1億5千万から2億円と想定している。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/1号に掲載〕

■ピーアークホールディングス スペシャルオリンピックスを支援

ピーアークホールディングスは1日から3日まで福岡で開催された「スペシャルオリンピックス日本（SON）夏季ナショナルゲーム・福岡」のボランティア活動に参加した。社員10人が各都道府県ボウリングチームのDAL（デリゲーション・アシスタント・リエゾン）を担当し、アスリートとコーチが競技に専念できるようサポートした。
大会に先立ち各店舗でスマホをかざすだけで募金できる「かざして募金」を実施。寄付金500万円と、選手や来場者が手荷物の持ち運びに使用するための大会協賛品「簡易バッグ」2000枚の目録を、SONの有森裕子理事長に贈呈した。
同社では「今後もSONを通じて知的障がい者の社会参加を支援したい」としている。

［写真=SONの有森裕子理事長（左）とピーアークホールディングスの庄司正英社長］
〔週刊アミューズメントジャパン11/24号に掲載〕

■愛知県遊協 防犯カメラ20台を寄贈

愛知県遊技業協同組合は、県内の3学区（名古屋市港区小碓学区・小牧市北里学区・西尾市花ノ木学区）に防犯カメラ20台を寄贈した。贈呈式は10月16日に名古屋市の小碓コミュニティセンターで行われ、県遊協の西原英烈理事長が小碓学区代表に目録を手渡した。
愛知県警察本部は犯罪が起きない生活環境づくりを目指し、防犯カメラの設置を推進している。西原理事長は港警察署の神谷信広署長とともに、防犯カメラが設置された通学路を現地視察し、「街頭犯罪の抑止と3学区の安全に貢献したい」と話した。

［写真=通学路に設置された防犯カメラ］
〔週刊アミューズメントジャパン11/24号に掲載〕

■奈良県遊協 チャリティーゴルフ100万円を寄贈

奈良県遊技業協同組合は10月20日、奈良市のKOMAカントリークラブで第14回チャリティーゴルフコンペを開催した。組合員をはじめ、関係企業など187人が参加した。
チャリティーオークションには、元東京ヤクルトスワローズの青柳進氏のサイン入りバットなどが出品され、100万円の基金が集まり、奈良介護の日実行委員会と奈良県母子福祉連合会の2団体に各50万円ずつ贈呈した。

［写真=奈良県遊協の相羽宗一郎理事長（左）が奈良介護の日実行委員会の村上良雄委員長に募金を贈呈した］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン11/24号に掲載〕

■成通グループ ESD活動で表彰

成通グループ（岡山市、千原行喜代表）は10月31日、岡山市役所本庁舎で「ESDに関するユネスコ世界会議岡山支援実行委員会」（大森雅夫会長・岡山市長）から感謝状を贈呈された。
ESDとは持続可能な開発促進のための教育のことで、国連が推奨する一人ひとりが社会の在り方や価値観を見直し、持続可能な社会をつくるために、未来に向けて考え、話し合い、学び、行動していく取り組みを指す。
今回は岡山地域で行われた「岡山市ESD活動」に対して、成通グループが様々な協力・協賛をしたことに対して贈られた。

〔週刊アミューズメントジャパン11/24号に掲載〕

■ダイナム 東北3県に6295万円を寄付

ダイナムは10月31日、東日本大震災の復興支援として東北3県に6295万円を寄付したと発表した。
同社は来店客の協力のもと、12年3月から全国の店舗で寄付活動を募ってきた。今回の義援金は14年3月1日から8月31日の期間に来店客から善意で寄せられた玉・メダル相当額で、岩手県・宮城県・福島県の3県に均等に寄付した。
東北3県への寄付活動は今回で5回目。累計寄付は2億4991万4698円になった。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン11/17号に掲載〕

■千葉県遊協 防犯パトロールカー寄贈

千葉県遊技業協同組合、千葉日報社、千葉テレビ放送、ベイエフエムによる「夢まるふぁんど委員会」が4日、千葉県庁前で「夢まる防犯パトロールカー」の寄贈式を行った。防犯パトロールカーは平成18年度から千葉県内の各市町村に贈られ、今年で総台数は45台となった。［写真=夢まる防犯パトロールカー］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン11/10号に掲載〕

■政府・与党 パチンコ税見送り

報道によると、政府・与党はパチンコや携帯電話の利用者に負担を求める新税の創設を2015年度税制改正では見送る方針を固めた。自民党国会議員などが検討していたが、消費税引き上げと並行して進めるのは困難と判断した。
パチンコ税は、客が出玉を直接換金することを合法化した上で、客が受け取った現金に数％の税金を課す案を軸に検討されていた。2月に発足した自民党議連「時代に適した風営法を求める会」が換金合法化と「ぱちんこ交換税」を含めた風営法の改正を視野に入れて業界団体へのヒアリングなどを行っていた。
政府・与党がパチンコ税を見送り、さらにダンスに関する風営法の改正が行われることで、自民党議連が主張するパチンコ関係の風営法改正の実現性は当面のところ薄れてきたとみられる。
〔週刊アミューズメントジャパン11/10号に掲載〕

■NEXUS ヘリコプターで物資運搬 赤十字社と合同災害訓練を実施

関東に『D’ステーション』を展開するNEXUSは10月30日、日本赤十字社群馬県支部が主催する災害訓練を赤十字飛行隊群馬支隊などと合同で実施した。
同社は2012年に日本赤十字群馬支部と災害時に救助ヘリコプターの離着陸場として本社や店舗の駐車場を提供する協定を結んでおり、この協定に基づいた訓練は今年で3回目。今回は竜巻発生などの緊急時に救援物資を目的地に運ぶ訓練で、NEXUSと赤十字飛行隊群馬支隊に所属するヘリコプターを3機使用した。
この訓練には近隣の幼稚園児童125人を招待。ヘリコプターの搭乗体験など、触れ合いの場を設けた。
［写真=本社前で物資を積み込むNEXUSのスタッフ］
〔週刊アミューズメントジャパン11/10号に掲載〕

■滋賀県遊協 振り込め詐欺撃退装置100台を寄贈

滋賀県遊技業協同組合は8月20日、振り込め詐欺対策のための特殊装置100台を公益社団法人滋賀県防犯協会へ寄贈。贈呈式が滋賀県警察本部で行われた。
本装置「振り込め詐欺見張り隊」は、会話が自動録音される旨の警告メッセージが流れるほか、高音質自動通話録音機能や、万が一のときに予め登録した電話番号に録音しておいたメッセージを流して異変を知らせる機能がある。［写真=特殊詐欺撃退装置］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/31号に掲載〕

■旭川方面遊協 防犯カメラの設置費用500万円を寄付

旭川方面遊技業協同組合傘下の旭川遊技場組合は8月25日、旭川平和通商店街振興組合に防犯カメラ設置費用の一部として寄付金500万円を贈呈した。防犯カメラは市内の公園や繁華街に設置する。
〔週刊アミューズメントジャパン11/3号に掲載〕

■内閣府令一部改正 従業者名簿から本籍削除

警察庁がまとめた「風俗営業等の規制及び業務の適正他等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が17日に公布され、同日に施行された。概要は下記の通り。

◇従業者名簿の記載事項　　
（府令第20条関係）
風俗営業者等に営業所又は事務所ごとに備え付けるよう義務付けられている従業者名簿についての記載事項から本籍（日本国籍を有しない者にあっては、国籍）を削除することとした。

◇確認書類
（府令第21条関係）
風俗営業者等が、当該営業に関して客に接する業務に従事させようとする者について行う確認は、日本国籍を有する者については、本籍地のある都道府県名が記載されている書類をもって行うこととした。

〔週刊アミューズメントジャパン10/27号に掲載〕

■澤田グループ 広島災害に寄付

富山県でパチンコホール「ノースランド」などを経営する澤田グループは7日、8月20日未明に発生した広島県での土砂災害支援のため、北日本新聞社を通して日本赤十字社に34万4790円を寄付した。
8月27日から9月30日まで、店頭で救援金の募金活動を実施。集まった17万3745円に同グループが同額を合わせて拠出した。
〔週刊アミューズメントジャパン10/20号に掲載〕

■同友会：創立20周年記念式典

15日、同友会創立20周年記念式典が都内のグランドアーク半蔵門で開催された。
吉田ソースの吉田潤喜会長による記念講演のほか、全日遊連の阿部恭久理事長、日遊協の庄司孝輝会長、日工組の金沢全求理事長、日電協の里見治理事長、同友会の松田高志代表理事によるパネルディスカッションが行われた。
警察庁生活安全局保安課の大門雅弘課長補佐が楠芳伸課長の行政講話を代読。いわゆるのめりこみ問題への対策、賞品に関する問題（賞品買取りの絶無、賞品の取り揃えの充実、適切な賞品提供の徹底）などを要望した。

■日電協 ART機能、主基板制御へ パチスロ自主規制の実施スケジュールまとまる

日本電動式遊技機工業協同組合と日本遊技機工業組合は、パチスロのART機能を主基板に移行するとともに、ペナルティ機能のあり方についても見直す自主規制を実施する。
3日に日電協事務局で行われた記者説明会で、日電協の佐野眞一副理事長（技術委員長）は「来年の12月1日以降（設置される機種については）、遊技の結果に影響を与える機能はすべて主基板に移る」と説明した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/13号に掲載〕

■平成観光 多治見市に寄付

愛知・岐阜を中心に「KEIZ」の屋号でホール18店舗を展開する平成観光（岐阜県多治見市）は6日、多治見市文化会館で社員大会を開催。優秀社員の表彰や今後の経営方針などを発表した。
この中で同社と社員からの多治見市への寄付金贈呈式も行われ、東野昌一社長が多治見市の古川雅典市長に寄付金100万円の目録を贈った。寄付金は多治見市の福祉事業に使われる。

［写真=東野社長（右）から古川市長に寄付金目録が贈られた。多治見市のマスコットキャラクター「うながっぱ」も来場］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/13号に掲載〕

■次世代の党 特殊景品の換金禁止 風営法改正案を検討

次世代の党が6日、ホールが客に提供する景品を景品交換所が買い取ることを禁止する風営法改正案の検討に入ったと、7日の日本経済新聞が報じた。
報道によると、次世代の党はIR推進法に賛成の立場から、三店方式による換金行為を法律で明確に禁止するため、風営法に明記することを検討するという。
〔週刊アミューズメントジャパン10/13号に掲載〕

■広島県遊協 豪雨災害に303万円寄贈

広島県遊技業協同組合は9月25日、市内で8月20日に発生した豪雨による土砂災害被災者を支援するため、中国新聞社会事業団を通じて義援金303万3216円を寄贈した。
組合員各ホールの店頭では「広島県遊技業協同組合加盟パチンコホールお客様義援金」の募金箱を設置。災害発生日から9月24日分までに集まった義援金を集計した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/6号に掲載〕

■鹿児島県遊協 ホール強盗対策を徹底 DVD「強盗事件防犯マニュアル」制作

鹿児島県遊技業協同組合は9月下旬、「強盗事件防犯マニュアル」DVDを組会員ホールに配布した。

ホール経営者をはじめ防犯責任者やホールスタッフなどに向け、普段からの防犯意識の啓蒙を推進する。防犯対策として「営業中の通常対策」「防犯責任者の業務」「駐車場パトロール中におけるチェックポイント」などについて、ホールでの対応や体制づくりを映像を交えてわかりやすく紹介。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/6号に掲載〕

■善都 働きやすい職場で表彰 「イキイキ大賞」受賞

善都（愛知県豊田市）は、とよた男女共同参画センター「キラッ☆とよた」が企画する「第2回はたらく人がイキイキ輝く事業所」表彰制度にて、「イキイキ大賞」を受賞。9月25日に豊田市から表彰された。
同賞は、働く人がイキイキと輝きながら子育てや介護を行ったり、趣味の時間を楽しんだりすることができる支援制度、職場環境づくりを行っている事業所を対象にしている。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/6号に掲載〕

■ぱちんこ情熱リーグ 決勝進出6店が決定

NPO法人ぱちんこ情熱リーグは9月10日、パチンコホールの接客日本一を決める『第5回ぱちんこ情熱リーグ』の決勝進出6店舗を発表した。
第1エリア1位『WINSニュー公楽一関ライト館』（岩手）、2位『コンサートホール勝田台II店』（千葉）、第2エリア1位『はんぶんや』（大阪）、2位『ベラジオ姫島店』（大阪）、第3エリア1位『グランド二軒屋』（徳島）、2位『セントラルパーク津久見店』（大分）。
決勝戦は11月26日、大阪オリックス劇場で開催される。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/6号に掲載〕

■全日遊連 のめり込み防止 対応策強化を決議

全日本遊技事業協同組合連合会は19日、都内で全国理事会開催に伴う定例記者会見を行い、「のめり込み防止策の対応強化」を決議したことを報告した。
全日遊連ではRSNの支援や、子ども事故防止などの対策を積極的に推進してきたが、新たに10月1日以降、ホールの折込チラシに「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです」「のめり込みに注意しましょう」といった標語を挿入することを決議した。今後、HPにも同様の標語バナーの掲示を求め、のめり込み防止対策の強化を図ることを明かした。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/29号に掲載〕

■広島県遊協 広島市遊協 土砂災害支援に義援金2200万円

広島県遊技業協同組合と広島市遊技業防犯協力会は11日、8月20日に発生した広島土砂災害復興支援の一環として、社会福祉法人中国新聞社会事業団を通じて、それぞれ義援金を寄贈した。
義援金の寄贈は広島市中区の中国新聞社会事業団応接室で行われ、広島県遊協の池田仁志理事長が2000万円、広島市遊協の延川章喜会長が200万円の義援金目録を中国新聞社会事業団の山本理事長に贈った。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/29号に掲載〕

■真城グループ 広島土砂災害に義援金

愛知県に『プレイランドキャッスル』の屋号でホールを展開する真城グループが8月26日、広島土砂災害義援金として50万円を中日新聞社会事業団に寄託した。同社が行っている「Ｗの絆」活動を通じて集めた基金。
〔週刊アミューズメントジャパン9/29号に掲載〕

■大蔵プロパティー 広島土砂災害支援 100万円寄付

埼玉、東京でホールやゲームセンターを経営する大蔵プロパティー（埼玉県蕨市）は11日、日本経済新聞社を通じて日本赤十字社の「広島豪雨災害救援募金」に100万円を寄付した。
同社が経営する『エンジェル蕨店』をはじめとする7店舗は8月1日から31日に、笑顔や接客がいいスタッフを選び理由を書き添えて来店客に投票してもらう「スマイル総選挙」を実施した。スタッフのモチベーション向上施策の一環として毎年実施しているもので、来店客と共に社会貢献を推進するために1票について100円を同社が拠出して日本赤十字社に寄付している。今年は全7店舗を合わせ１万１２２票が投じられた。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/29号に掲載〕

■ABC 24時間テレビ募金に1342万円を寄贈

静岡県、山梨県、長野県で39店舗のホールを展開するABC（静岡市）は8月1日から31日の間、全店舗で「24時間テレビ37　愛は地球を救う」の自主募金活動を行った。
募金額の合計は1342万円以上。各県の24時間テレビチャリティー委員会に寄贈され、福祉車両の購入、全国の福祉施設や団体への寄付、海外援助や国内災害緊急援助などに活用される。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/29号に掲載〕

■NYタイムズ紙がホール最前線を紹介

米国の大手新聞社「ニューヨーク・タイムズ」は6日のWeb版と7日の紙面にパチンコ業界の再興への取り組みを紹介する記事を掲載した。
業界のマイナスイメージを払拭し、苦境からの脱却を目指すパチンコ業界の変化として、かつてのパチンコホールとは比較にならない豪華で巨大なホールの様子や、飛行機の客室乗務員を思わせるホールスタッフの洗練された姿とフレンドリーな接客などを紹介。その事例として『ZENT名古屋北店』（名古屋市）を紹介している。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/22号に掲載〕

■全商協 広島豪雨災害に義援金

全国遊技機商業協同組合連合会は9日、広島市に義援金100万円を寄贈した。8月20日未明に発生した豪雨災害に対するもの。10月24日に開催する第5回全商協会長杯チャリティーゴルフの協賛金として8地区遊商が各10万円、全商協が20万円を拠出した。
贈呈式は広島市役所内で行われた。全商協・社会貢献委員会の担当役員、松原陽輔副会長と綛田騰委員長が、広島市企画総務局総務課の笹口良治課長に目録を手渡した。

〔週刊アミューズメントジャパン9/22号に掲載〕

■RSN 今年度上半期 依存問題相談 中間報告

ぱちんこ依存問題相談機関である認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）は、2014年1月から6月までの上半期の電話相談データをまとめた。相談件数は1585件（前年同期1792件）、月平均相談件数は264.2件（同298.7件）だった。昨年に引き続き、4月には東京都遊技業協同組合、全関東遊技業組合連合会による啓発用ポケットティッシュが1都10県のホールで配布され、翌5月には300件を超える相談が寄せられた。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/15号に掲載〕

■NEXUS 増収増益、今期は8店舗出店

Ｄ’ステーションの屋号で関東にホール展開するNEXUSが5日、2014年6月期の決算を発表した。売上高は1940億円1500万円（前年比107.8％）、営業利益29億1300万円（同105.5％）、経常利益31億3300万円（同100.5％）。期中は茨城県に初出店したほか、群馬県や千葉県、神奈川県に新規出店した。期末現在の店舗数は30。今期は8月に出店した3軒を含め、8店舗の新規出店を計画している。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/15号に掲載〕

■新和 病院ロビーで弦楽四重奏コンサート

札幌医科大学附属病院ロビーで8月18日、札幌交響楽団弦楽四重奏団メンバーによるアンサンブルコンサートが行われ、入院患者や地域の人々が美しい音色に耳を傾けた。
このコンサートは、「プレイランドハッピー」を運営する新和（北海道）が創業60周年を迎えた2011年から提供しているもので、今年で4回目。また、12年からはロビーコンサート開催のほかに、車椅子やストレッチャー、歩行補助器などの医療・福祉機器の寄贈を続けている。
同社のこの地域貢献活動は今年の全日本社会貢献団体機構主催「社会貢献大賞」において優秀賞を受賞した。

［写真=病院のロビーが安らぎと憩いの場となった］
〔週刊アミューズメントジャパン9/8号に掲載〕

■ZENT名古屋北店 大規模災害時の地域支援覚書を締結

善都（愛知県豊田市）は1日、『ZENT名古屋北店』（名古屋市）を担当エリアとする川中学区防災安心まちづくり委員会との間で「大規模災害時における地域と事業所との支援協力」に関する覚書を締結した。
大規模災害発生時に善都は、「避難所・待避所としての施設の提供」「AEDの提供と救命活動の協力」「保有する飲料水および生活用品等の提供」などの支援を行う。

［写真=地域防災協力事業所表示証の交付を受ける都筑善雄社長（左）］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/8号に掲載〕

■広島土砂災害 広島県遊協 安佐南支部・安佐北支部が捜索協力、被災者支援

8月20日未明に広島市北部を襲った土砂災害は、死者70人、行方不明者18人（8月27日現在）という大きな被害をもたらした。被災地では今も1300人を超す人々が避難所生活を余儀なくされている。そんな中、避難生活を送る人たちを支援するため広島県遊協の安佐南支部と安佐北支部に加盟するホールが生活必需品などの物資を届けている。

［写真=8月21日、警察・消防・自衛隊の現地調整所となったホール駐車場で説明を受ける古屋大臣。写真提供／内閣府］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/1号に掲載〕

■従業者名簿から本籍削除

警察庁は8月21日、内閣府令の改正原案を公表した。風俗営業者に義務付けられている従業者名簿のなかから、内閣府令が定める本籍の項目を削除する方針。約1カ月の意見公募を経て、10月上旬に施行される見通しだ。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/1号に掲載〕

■PCSA 類推売上高を発表

パチンコ・チェーンストア協会は8月22日、臨時社員総会を開催した。金本朝樹代表理事は前日に報道されたギャンブル依存症者数に触れながら、新法を作る上で5団体で足並みが揃っていない現状について、「一歩一歩進み努力していく」と改めて意欲を示した。
正会員27社へのアンケート結果をもとに類推した「PCSA DATA BASE 2014」によると、2013年度のホール売上高は27兆9239億円、ホール雇用人数は25万3644人、ホール法人税納税額は2029億円。いずれも前年比減少。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/1号に掲載〕

■6月末時点の低貸営業

全国パチンコ店情報サイト「P-WORLD」に登録された加盟ホール1万684店の、14年6月末時点の設置機種情報をピーワールド・インサイトが集計したところ、全国の低貸営業実施店割合はパチンコが90.9％、パチスロが59.4％だった。低貸設置台数割合はパチンコが41.4％、パチスロが21.6％だった。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン8/25号に掲載〕

■同友会 被災地の祭りを支援

日本遊技産業経営者同友会は7月26日、宮城県南三陸町で開催された「志津川湾夏まつり福興市」を支援した。会員企業の20人がボランティアとして参加。当日は特設ブースを設けて射的ゲームやスマートボールを提供した。

［写真=射的ゲームに熱中する子どもたち］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン8/18号に掲載〕

■鹿児島市遊技業協同組合 子ども車内放置防止へ 一斉パトロールを実施

鹿児島市遊技業協同組合は7月25日、鹿児島市内で防犯研修会を実施、経営者及び店長ら74人が参加した。
研修会終了後は、各組合員がそれぞれのホールで防犯パトロールを実施した。鹿児島市与次郎の『パーラーみずほグラハン』では、ご当地アイドルグループ「サザン☆クロス」も参加して、セレモニーを行った。

［写真=ご当地アイドルグループ「サザン☆クロス」もパトロールに参加した］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン8/18号に掲載〕

■成通グループ 岡山のスポーツと文化振興を支援

岡山県を中心に『ハリウッド』のブランドでホール展開する成通グループ（岡山市）が支援する公益財団法人マルセンスポーツ・文化振興財団は7日、岡山市のホテルグランヴィア岡山で「マルセンスポーツ・文化賞表彰式」を開催した。
11回目を迎えた今年は3団体7個人を表彰。同財団の千原多美子理事長が表彰盾と副賞（マルセン特別賞・30万円、スポーツ賞・各30万円、文化賞・各30万円）を贈った。

［写真=岡山県ゆかりのスポーツ選手や文化人・団体を顕彰した］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン8/18号に掲載〕

■日電協・回胴遊商 回胴祭に1万3千人

3日の日曜日、東京・秋葉原で「回胴（パチスロ）祭2014」が開催された。「8月4日はパチスロの日」を広く知ってもらうために日電協・回胴遊商が主催した。会場のベルサール秋葉原には1万3000人が来場。パチスロファンもノンユーザーも楽しめるイベントとなった。

〔週刊アミューズメントジャパン8/11号に掲載〕

■レジャー白書2014 2013年参加人口970万人40代男性を中心に1年間で140万人ファン減少

4日発表された『レジャー白書2014』によると、2013年のパチンコ・パチスロ参加人口は970万人で、前年から140万人（12.6％）減少した。市場規模は前年から2480億円（1.3％）減少し18兆8180億円だった。
2013年の余暇関連産業市場は65兆2160億円で12年より4900億円（0.8％）増えた。僅かではあるが11年ぶりに前年を上回った。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン8/11号に掲載〕

■都遊協 NHK海外向け放送 パチンコの遊び方を紹介

NHK ワールド（海外向け放送）の番組「TOKYO EYE」（英語放送）が7月9日、日本固有の文化であるパチンコを海外に紹介する番組を放送した。番組は訪日外国人向けフリーペーパー「GOOD LUCK TRIP 東京版」とタイアップし、ハワイ出身の留学生でパチンコ初体験のジュリアさんが、ホールへの入店からパチンコ遊技、景品交換までの一連の流れを紹介するという内容。
収録は、東京都練馬区の都遊協組合員ホール『ディースタイル練馬４号店』の協力のもと行われた。
［写真=遊技方法の説明を聞きながらハンドルを握るジュリアさん（中央女性）］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン8/11号に掲載〕

■社会貢献大賞 大賞に兵庫県遊協 長年の障害者支援を評価

全日本社会貢献団体機構（堀田力会長・阿部恭久理事長）は7月24日、都内の第一ホテル東京で第9回社会貢献大賞表彰式を開催した。
今年の社会貢献大賞には兵庫県遊協の「『兵遊協／障害者ぬくもり応援団』を中心とした障害福祉活動の推進」が選ばれた。

［写真=社会貢献大賞を受賞した兵庫県遊協(右から米田理事長、堀田会長、北本幸寛青年部会長)］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン8/4号に掲載〕

■日電協 回胴遊商 福島の被災者を応援 「浜通りふるさとまつり」を特別協賛

日本電動式遊技機工業協同組合と回胴式遊技機商業協同組合は7月26日に福島県郡山市のビッグパレット福島で、福島県仮設住宅生活応援企画として「浜通りふるさとまつり」に特別協賛した。
［写真=約1800人の来場者がふるさとまつりを楽しんだ］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン8/4号に掲載〕

■全日遊連 基本的スタンスを再確認 「風営法の下で」発展を

全日本遊技事業協同組合連合会は7月23日に開催した全国理事会で、同会の基本理念として以下の3項目を採択した。
（1）全日遊連は、「ぱちんこ産業の原点に立ち返り、風営法の下で発展していくという基本理念の上に立って、身近で手軽な大衆娯楽の名にふさわしい秩序ある業界の構築を目指す」という基本的なスタンスをあらためて確認する。
（2）今後、各種報道や世論の動向などに対して、急を要する案件が生じた場合は、（1）に基づいて執行部が当面対応することについて一任してもらいたい。
（3）風営法に関する各種の規制緩和については、今後も行政に要望していく。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン8/4号に掲載〕

■都遊協と早稲田大学の共同プロジェクト 若者を増やす施策を提言

東京都遊技業協同組合は7月18日、サマーフォーラム2014を開催。共同プロジェクトを組む早稲田大学創造理工学部の大野高裕教授が若年層ファンを増やすための施策を提言した。
大野教授は2013年度のGPJ（元気・パチンコ・Japan）研究事業報告として、「パチンコ・パチスロ業界における若年層獲得のためのアンケート分析」の結果を説明。
「参加人口の回復に向けて、遊技意向がない93％の未経験若年層にアプローチし、取り込むべき」と改めて強調した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン8/4号に掲載〕

［特集］消費税率引き上げ後 首都圏で増加 遊技料金消費税転稼進む

遊技料金を引き上げるホールが増加している。「様子見」をしていたホールが4月、5月の状況を見て、「勝機あり」と判断したようだ。これらのホールの状況次第では、遊技料金を引き上げるホールは今後さらに増える可能性がありそうだ。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン7/21号に掲載〕

■DK‐SIS白書2013 粗利規模は減少も利益規模は微増

ダイコク電機は11日、昨年のDK‐SISデータを総括する「DK‐SIS白書2013」を発刊、都内ホテルで記者発表会を開催した。
DK‐SIS会員のデータを基に推測した2013年の市場粗利額は3兆6300億円、遊技機購入費用は1兆2000億円。総粗利額は減少したものの、遊技機購入費も減少したため、利益規模は前年から微増した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン7/21号に掲載〕

［特集］資格試験で社員育成 広範な知識をベースに企業力向上図る

中小規模の企業が社員教育のために独自のプログラムを作るのは負担が大きい。しかしいま、ホール経営には多様な知識や視点をベースにした発想が求められている。この課題を解決するために各種の資格取得を、研修に採り入れているホールがある。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン7/14号に掲載〕

■最新ホールデザイン＆設備機器 2014

［建築デザイン］
最新ホールデザイン集

［設備機器特集］
集客力高める最新設備

［特集］
ソレア リゾート＆カジノ　
フィリピンの最新カジノホテル
注目の最新大型店
ZENT 名古屋北店／マルハン 上小田井駅前店／
ミッド・ガーデン 上越店

7月7日発行

■ホールの取り組み 厚生労働省も注目 女性社員の活躍促進

厚生労働省が運営する「ポジティブ・アクション」の情報ポータルサイトに、女性の活躍を促進する事例としてホール経営企業のNEXUSの取り組み「PROJECT WOMAN」が掲載されている。女性の活躍が期待されているいま、ホール企業の取り組みをレポートする。

［写真=NEXUSが昨年立ち上げた女性の活躍を促進する社内プロジェクト。「PROJECT WOMAN」の名称はこの第1回のミーティングで決まった］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン7/7号に掲載〕

■湖月 創立60周年 社員と家族で祝う

九州でホールを展開する湖月（本社・山口県下関市）が今年で創立60周年を迎えた。同社では全社員とその家族の慰労を兼ねて2泊3日の沖縄旅行を5月に実施。名護市のカヌチャリゾートで28日に60周年記念式典を開催した。

［写真=挨拶する朴元淳社長］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン7/7号に掲載〕

■全日遊連 阿部恭久氏を新理事長に 業界一丸で現状打破を

全日本遊技事業協同組合連合会は24日、都内のＴＫＰガーデンシティ品川で通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選で東京都の阿部恭久理事長が新理事長に選任された。副理事長には神奈川県の伊坂重憲理事長（機械対策委員会担当）、岐阜県の大野春光理事長（総務委員会担当）、大阪府の平川容志理事長（経営委員会担当）、青森県の大西康弘理事長（財務委員会担当）、新潟県の佐藤孔一理事長（事業委員会担当）が就任した。
阿部理事長は就任後の挨拶で「こうした大きな組織を運営していくうえで理事の皆さまの協力が必要。厳しい状況の中、皆様の知恵を借りながら、少しでも良い業界、明るい業界にしていきたい」と述べた。

［写真=阿部理事長］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/30号に掲載〕

■ダイナム エネルギー使用量 5％削減へ

ダイナムは2014年度のエネルギー使用量原単位の削減目標として、昨年度比5％減を掲げた。昨年度は前年度比1％削減を目標にしていたが、1％増加という結果に終わった。昨夏は猛暑に見舞われ、遊技客の快適性を優先したため7月の電力使用量が9％増加したことが要因。今年度はBEMS（空調機の制御管理システム）を188店舗に導入するほか、専門業者による空調、照明設備の事前点検およびメンテナンス、節電ガイドライン配信による店舗節電取り組みの標準化と管理を徹底するなど、節電への取り組みを強化する。
エネルギー使用量原単位は、使用したエネルギーでどれだけの製品やサービスを生み出すことができたかを表す指標。エネルギーに関する生産効率を表し、値が小さくなるほど生産効率が高いことを示す。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/30号に掲載〕

■新規出店は233軒 矢野経済研究所調べ 13年度の出店トレンド

矢野経済研究所がこのほど、2013年度（13年４月～14年3月）の新規出店状況などを取りまとめた。それによると、13年度の新規出店は233軒で前年と同水準だった。
13年度の新規出店233軒を地域別にみると、関東が74軒、近畿が47軒と、人口が多い2つのエリアで全体の約5割を占めた。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/23号に掲載〕

■日電協 総会 規制改革へ行動を

日本電動式遊技機工業協同組合は10日、パレスホテル東京で通常総会を開催した。里見治理事長は冒頭の挨拶で、「クラブやダンスの規制緩和ということだが、改正案を出すなら我々の業界も含めた抜本的な改正をしてもらいたい」との認識を示し「規制緩和というより改革が必要。なるべく早く行動を起こしていきたい」と意欲を示した。

［写真=里見理事長］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/23号に掲載〕

■日遊協 総会 庄司会長を再任

日本遊技関連事業協会は5日、ハイアットリージェンシー東京で通常総会を開催。
庄司孝輝会長は冒頭の挨拶で遊技産業活性化委員会の「遊べる遊技機の開発」についての手応えを示した上で、「今年はカジノ立法の初年度。この産業が自分たちの娯楽としての立ち位置をしっかり示さなくてはいけない年になる」と課題を示し、「ファンの減少を抑える意味でも、遊べる遊技機の開発、スリープユーザーへのPR、産業の実態調査とそのPRなどをしっかりやっていく年になる」と呼びかけた。
任期満了に伴う役員選任では、庄司孝輝会長を再任して新執行部を互選した。

［写真=庄司会長］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/16号に掲載〕

■静岡県遊協 総会 新理事長に葉山氏

静岡県遊技業協同組合は5日、ホテルセンチュリー静岡で通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選で葉山勝之氏が新理事長に選任された。
葉山新理事長は「業界を取り巻く環境が大変厳しい中、理事長の大役を仰せつかり責任の重さに身の引き締まる思い。副理事長、各支部を代表する理事と力を合わせ業界の繁栄、発展のために全力で組合運営に尽くす所存」と決意を述べた。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/16号に掲載〕

■宮崎県遊協 県内施設に車椅子等贈呈

宮崎県遊技業協同組合は5月22日、宮崎県防災救急航空センターにエアーストレッチャーや担架等の防災ヘリ用資機材を贈呈した。

［写真=防災ヘリ用の資材を贈呈した］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/16号に掲載〕

■マルハン 2014年3月期決算 売上減でも過去最高益

マルハンは5月28日、2014年3月期の決算を発表した。期末の店舗数は299店で1年で13店舗増え、連結売上高は2兆1116億円。売上高は前年対比1.2%減だったが、連結経常利益は同42.8%増の605億円となり過去最高益を上げた。
同社の調査による「地域一番店比率」は向上したがパチンコ・パチスロともに稼働率は低下。大幅なコスト削減で利益を生み出した形だ。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/9号に掲載〕

■ダイナム 営業収入、営業利益ともに増加

ダイナムは5月29日、2014年3月期の決算を発表した。貸玉収入は9221億7200万円で前年から約70億円減少したものの、粗利出庫額がそれを上回る87億7900万円減少。その結果、営業収入は17億9000万円増加し、1657億5400万円と対前年比で増加した。営業利益は354億5900万円で前年比微増で着地した。

〔週刊アミューズメントジャパン6/9号に掲載〕

■コナミ カジノ施設への投資会社設立

コナミは5月28日、日本におけるカジノ施設への投資を目的とした子会社を設立することを取締役会で決議、同日発表した。
昨年12月に超党派議連によって提出された日本版カジノ法案（IR推進法案）の国会での成立に合わせ、コナミの100％出資で設立される予定。本社を東京に置き、社名は「コナミゲーミングジャパン」とする。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/9号に掲載〕

■広島県 呉遊技業防犯協力会 心臓病の女児に寄付

広島県遊技業協同組合傘下の呉遊技業防犯協力会は、広島県社会福祉協議会などが後援する「すみかちゃんを守る会」に寄付を行った。拡張型心筋症を患う呉市内の長尾澄花ちゃん（1歳）が助かるには、渡米し心臓移植を受ける必要がある。
同協力会の日野廣徳会長と新井哲秀副会長が3月17日に呉市社会福祉協議会を訪問。医療費・渡航費として寄付金を贈呈した。3月末にピッツバーグに渡米した澄花ちゃんは5月末現在、おおむね良好な日々を過ごしながら移植手術を待っている。

［写真=呉市社会福祉協議会を訪れた日野会長（左）と新井副会長］
〔週刊アミューズメントジャパン6/9号に掲載〕

■ストレスチェック義務化 今国会で成立か

企業に従業員のストレスチェックを義務付ける「労働安全衛生法」の改正案が、今国会で成立する可能性がある。成立すれば、年1回の法的なメンタルヘルス検診のほか、年間を通した従業員のストレスレベルの注視が求められる。
ストレスチェック制度の内容は、従業員50人以上の事業所に対して年1回、疲労やうつなど心理的な負担の程度を把握するため、従業員へのストレスチェックを義務づけるというもの。「高ストレス状態」とされた従業員は医師の面接指導を受けられ、医師の意見のもと従業員が希望すれば、企業は業務時間の短縮や配置転換などの予防対策を行わなければならない。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/2号に掲載〕

■和歌山県遊協 総会 初の女性理事長誕生

和歌山県遊技業協同組合は5月29日、和歌山市内のホテルアバローム紀の国で通常総会を開催した。
任期満了に伴う役員の改選で、森口司氏が新任理事長に選任された。女性理事長は和歌山県遊協では初めて。
森口理事長は「精一杯努力して勉強し、組合活動を牽引していきたい」と抱負を述べた。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/9号に掲載〕

■栃木県遊協 総会 新理事長に岩河氏

栃木県遊技業協同組合は5月29日、ホテル東日本宇都宮で第48回通常総会を開催した。
2期4年務めた金中烈理事長が勇退し顧問に。岩河健一氏が新理事長に選任された。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/9号に掲載〕

■山梨県遊協 総会 新理事長に西村氏

山梨県遊技業協同組合は5月29日、甲府富士屋ホテルで通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では西村成龍氏が新理事長に選任された。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/9号に掲載〕

■同友会 総会 節目に向けて連携強化

日本遊技産業経営者同友会は5月21日、定時社員総会を開催。終了後に記者会見を開いた。冒頭で松田高志代表は、「同友会は今年10月に20周年を迎える。この節目をどのように迎え、どう歩むべきかを理事・会員と価値観を共有して方向性を定める」と述べた。
各委員会の活動については、金光淳用副代表理事が報告。店舗強化委員会は女性社員の活用に重点を置き、女性社員の交流会を年4回行っていく。
PR強化委員会では、東京・秋葉原を開設候補地としている常設型のアンテナショップについて検討している。ファン拡大や産業の認知度向上のために、若年層や外国人に向けた情報発信を行うことを想定しており、今後は14団体と連携し実現化を図っていく。

［写真=松田代表理事］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/2号に掲載〕

■PCSA 総会 金本朝樹氏が再選

パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）は5月23日、都内千代田区のホテルモントレ半蔵門で定時社員総会を開催した。
任期満了に伴う役員改選では、代表理事に金本朝樹氏を再選した。
金本代表理事は消費税増税後のファン動向に触れ、「増税での大きな影響はなく、堅調に推移しているが、3%の負担増は徐々に遊技客が感じてくるのではないか。さらに10％へと変わるため、楽観視はできない」と話した。

［写真=金本代表理事］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/2号に掲載〕

■全日遊連加盟営業店舗 パチスロ約5000台増加

全日遊連の発表によると、4月末時点の全日遊連加盟の営業店舗数は1万847軒。前月末から11軒減少した。廃業店舗30、休業店舗13、新規店舗は24軒。総台数は422万3687台と前月末比で微減したものの、パチスロ設置台数は4859台増加した。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/2号に掲載〕

■IR推進法案 今国会で成立するのか？

15日に都内で開催されたジャパン・ゲーミング・コングレスの基調講演では超党派のIR議連（国際観光産業振興議員連盟）の岩屋毅議員（衆・自民）、萩生田光一議員（衆・自民）、小沢鋭仁議員（衆・維新）が登壇。カジノ関係者の多くが関心を寄せている、IR推進法（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）の今国会での成立の可能性などについて説明した。
萩生田議員は、今国会でIR推進法が成立すれば、日本の建築技術なら施設は3年で作れるとし、「1年間で実施法を作るので、残りの5年でIR施設を開業させることは十分可能」と、2020年にIR第1号を間に合わせることへの意欲を語った。
ただし、本当に6月22日までにこの法案が審議されるのかというと、状況は厳しい。
小沢議員は「国会対策委員をやっている立場から見て、今国会での成立がかなり厳しくなってきているのは事実」と見方を示した。

［写真=「今国会での成立は厳しくなってきた」と語るIR議連の小沢議員］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/26号に掲載〕

■ピーアークHD 被災児の学び支援

首都圏でホールを展開するピーアークホールディングスは4月10日、認定NPO法人カタリバに100万円を寄付した。
グループ全店で実施している「ピーくんチャリティー」の一環で、寄付は今年1月から2月までの景品交換の際に、善意として集まった端玉やメダルの同等額に相当する。
カタリバは、東日本大震災によって学ぶ場を失った子どもたちのために、放課後学校「コラボ・スクール」を運営。女川向学館（宮城県女川町）と大槌臨学舎（岩手県大槌町）の2校があり、小中高の生徒約300人が通っている。寄付金は運営費に充てられる。

〔週刊アミューズメントジャパン5/26号に掲載〕

■山梨県遊協 継続する被災地支援

山梨県遊技業協同組合は3月3日、東日本大震災の被災地、福島の子供たちを山梨に招きリフレッシュキャンプを実施している「山梨じゃんじゃんキャンプ」実行委員会に活動支援金（20万円）を寄付した。
同実行委員会は、「山梨の地元で出来る被災地支援」を理念とし活動している。平成25年度春の第4回キャンプは3月22日から25日まで八ヶ岳中信高原国定公園の清里高原「清泉寮」で福島の親子35人を招いて行われた。

［写真=笑顔で記念撮影する福島の子供たち］
〔週刊アミューズメントジャパン5/26号に掲載〕

■余暇進 総会 積極的な政策提言を重点目標に

余暇環境整備推進協議会は5月20日、都内のホテルインターコンチネンタル東京ベイで定時社員総会を開催した。挨拶に立った笠井聰夫代表理事は、今年で創立15周年の節目を迎えたことに触れ「ファン減少、売上げ減少という中にあって危機感を持ち業界健全化という旗を掲げて協議会を立ち上げた。それから15年、関連する5団体の一画にあって存在感を発揮してきた」と振り返り、「もうすぐ20年が来る。先々をよく見据えてより一層、積極的な会の運営をしていきたい」と意欲を示した。

［写真=笠井代表理事］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/2号に掲載〕

■ファンアンケート 消費増税後の投資金額 ヘビー層変化なし

消費税率8％への引き上げ後、多くの業種で駆け込み需要の反動による売り上げ減少が見られた。レジャー支出の抑制も懸念されるが、パチンコ・パチスロファンは増税によって投資金額を抑えたのか。4月中旬に実施したアンケートではファンの56％が投資金額は「変わっていない」と回答した。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/19号に掲載〕

■ダンス 風営法除外を 規制改革会議で提言

政府の規制改革会議は12日の会合で、風営法2条1項3号の「客にダンスかつ飲食をさせる営業」を風営法の規制対象から外すよう提言をまとめた。複数のメディアが報じた。
提案ではダンス営業を風俗営業から除外し、新たな規制を導入して対応するよう求めている。酒を供する深夜営業として「深夜酒類提供飲食店営業」の規制を想定している模様。今後警察庁と協議し、6月にまとめる答申に盛り込む方針だという。これに関連し、菅官房長官は12日の会見で風営法改正を前向きに検討する考えを表明した。

■総額17億2千万円の社会貢献

全日本社会貢献団体機構が、2013年に全日遊連・各都府県方面遊協・各支部組合・各ホールが行った社会貢献・社会還元金の実施状況をまとめた。それによると、2013年1月から12月の1年間の拠出総額は17億2355万2305円（9626件）。そのうち現金が12億8478万7231円、物品（現金換算した金額）が4億3876万5074円。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/12号に掲載〕

■神奈川県遊協 12施設に福祉車両贈呈

神奈川県遊技場協同組合と神奈川福祉事業協会は4月30日、県遊協会議室で福祉車両の贈呈式を開催。県内12の福祉施設に各1台ずつ、計12台の福祉車両を贈った。昨年8月に公募した「平成25年度公募事業福祉車両助成公募」に伴うもので、助成金額は約3050万円。

［写真=伊坂理事長（右から2人目）が各施設の代表者と贈呈車両の前で記念撮影］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/12号に掲載〕

■余暇進 定例部会 カジノテーマに識者が講演

4月15日に開催された余暇環境整備推進協議会の部会では、世界のカジノの動向や国内にカジノが創設された時に生じる業界への影響について、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長ら、識者3人が講演を行った。
ユニバーサルエンターテインメントの岡田会長は、カジノが日本国内に創設された際の影響について「日本にカジノができたら、直ちに競争になるだろう。ギャンブル的なものは、どんな形であれ全て競争相手。ホールがゼロになることはあり得ないだろうが、極めて大きな影響があると言わざるを得ない」と指摘した。
［写真=岡田会長］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/12号に掲載〕

■全日遊連加盟営業店舗 店舗数減もパチスロ台数は増加

全日遊連の発表によると、3月末時点の全日遊連加盟の営業店舗数は1万858軒。前月から48軒減少した。パチンコは1万1652台減少したものの、パチスロは2235台増加した。新規出店は13軒、廃業店舗は55軒だった。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/12号に掲載〕

■日遊協 パチンコ＆パチスロフェスタ2014

日遊協主催の「パチンコ＆パチスロフェスタ2014」が4月25日、26日の2日間、東京・千代田区のベルサール秋葉原で開催された。ファン拡大と業界を広くPRすることを目的としたもので、26日の一般ファン開放日には2123人が来場。懐かしの機種や現行の遊べる遊技機などを楽しんだ。

［写真=会場となったベルサール秋葉原。26日の一般ファン対象日は、朝10時に開場してすぐに満員になった］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/5号に掲載〕

■天白区遊技場防犯組合 防犯カメラで犯罪抑止

名古屋市の天白区遊技場防犯組合と天白区防犯協議会は今年3月、組合加盟ホール15軒の駐車場や軒下に屋外用の防犯カメラを設置した。設置費用（1台・約200万円）は同防犯組合と協議会が負担。犯罪の発生を抑止することが狙いだ。

［写真=『東海エース』（名古屋市天白区）に設置された防犯カメラ］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/5号に掲載〕

■RSN 評価機関、東京に開設

リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）が、パチンコ・パチスロ依存問題の評価機関を、東京都内に開設する。4月23日に開催された全日遊連の全国理事会後の記者会見でＲＳＮの西村直之代表が明らかにした。
東京・板橋区に今秋開設予定。相談者に対して、継続的かつ密接した調査を実施することで、相談者の持つ依存問題をRSNが評価（アセスメント）する。専用のアセスメントシートを用い、他の精神障害がないかなどもチェックする。RSNは相談者についての資料を作成・提供し、より適切な対応窓口につなげる。また、同事務所ではホール従業員向けに依存問題の研修事業も行う予定だと言う。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/5号に掲載〕

■全商協会員 東遊商 依存問題対策を継続 1都10県へRSN告知入りティッシュ

東日本遊技機商業協同組合は、依存問題の相談機関リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の連絡先を記載したポケットティッシュ410万個を作成し、21日に東京都遊技業協同組合と全関東遊技業組合連合会に寄贈した。

［写真=東遊商の中村昌勇理事長（右）が、都遊協の阿部恭久理事長（中央）と全関東連の伊坂重憲理事長に手渡した］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/28号に掲載〕

■山佐 復興への集いに協力 福島・富岡町に歌と地元の味を贈る

山佐は福島第一原発の事故で帰還困難となっている福島県双葉郡富岡町の町民を支援するため、隣接する広野町で12日に開催された『富岡町復興への集い2014』に特別協賛した。おにぎりや地元の味「ドンコ汁」などを提供したほか、村井敏朗さん、普天間かおりさんのライブステージをプレゼントした。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/28号に掲載〕

■天白区遊技場防犯組合 防犯ブザー市に寄贈

名古屋市の天白区遊技場防犯組合と天白区防犯協議会は、地下鉄を利用する女性や子どもの安全のため、天白区内など7つの地下鉄駅に携帯用の防犯ブザー計80個を寄贈した。天白署と市交通局の協力を得て、各駅での無料貸し出しサービスを始める。
設置されたのは、舞鶴線の塩釜口、植田、原、平針と桜通線の野並、鳴子北、相生山の各駅。利用者は帰宅が遅くなったときや不審者を警戒するときなどに、手続きなしで改札窓口から自由に持ち出すことができる。不安が解消されたときに返却する。防犯ブザーの数が不足した場合には、同防犯組合と協議会が新たに補充する。駅の階段には地下鉄利用者の防犯意識を高めるために防犯プレートも設置している。

［写真=塩釜口駅に設置された防犯ブザー。数が不足した場合は新たに補充する］
〔週刊アミューズメントジャパン4/28号に掲載〕

■愛媛県遊協 道路横断旗を寄贈

愛媛県遊技業協同組合は、道路横断中の交通事故防止に寄与するため愛媛県交通安全協会に道路横断旗1000本を寄贈した。3日、川井義廣理事長と池田専務理事が愛媛県警察本部を訪れ、交通安全協会の専務理事に目録を交付した。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/28号に掲載〕

■岐阜県遊協 愛のともしび基金に100万円

岐阜県遊技業協同組合は「岐阜県愛のともしび基金」に100万円を贈呈した。3月24日に岐阜県庁で行われた贈呈式で、岐阜県遊協の大野春光理事長、西原大蔵副理事長が古田肇知事に基金の目録を贈呈し、知事からは感謝状が贈られた。
この基金は社会福祉法人に対する事業費補助金。岐阜県遊協では平成12年度から毎年寄付を行い、寄付金額は累計1800万円になった。

〔週刊アミューズメントジャパン4/28号に掲載〕

■サンキョー 草加市と災害協定

首都圏を中心に18店舗のパチンコホールを経営するサンキョー（埼玉県川口市）は9日、埼玉県草加市と「災害時における一時的な避難場所等の提供に関する協定」を締結した。台風や豪雨などの水害時に『SAP草加店』の立体駐車場などを提供する。

［写真=災害協定書を取り交わす阿部恭久社長（左）と田中和明市長］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/21号に掲載〕

■平成観光 大型絵本を5冊寄贈

全国でホール17店舗を経営する平成観光（岐阜県多治見市）は4日、多治見市発達支援センターなかよしに大判で製作された大型絵本5冊（2万7420円相当）を寄贈した。

［写真=東野社長（左）が古川市長に大型絵本を寄贈した］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/21号に掲載〕

■日電協・回胴遊商 北海道夕張市にカラオケバス パチボー・スロタン号を寄贈

日本電動式遊技機工業協同組合と回胴式遊技機商業協同組合は3月28日、東日本大震災以降、被災地での娯楽提供や老人福祉施設の慰問活動に活用されたカラオケバス「パチボー・スロタン号」を、北海道夕張市の一般財団法人北海道・夕張倶楽部に寄贈した。夕張市の地域施設「夕鹿の湯」敷地内で、鈴木直道夕張市長、高橋一太夕張市議会議長や寄贈先である一般財団法人北海道・夕張倶楽部の青柳理事長が参列し寄贈式が行われた。
カラオケルームと家庭用ゲーム機を搭載した「パチボー･スロタン号」は、12年5月から12月にかけ、被災地である岩手県、宮城県、福島県内の仮設住宅20カ所を巡回。その後、パチスロ遊技機が脳の活性化をもたらすという実験結果を基に、「パチボー･スロタン号」にパチスロ機を搭載し、13年6月から14年1月にかけて、首都圏近郊の老人福祉施設13カ所を巡回した。

［写真=左から、岩堀和男日電協委員、片田富穂日電協理事、伊豆回胴遊商理事長、青柳正男夕張倶楽部理事長、鈴木直道夕張市長、高橋一太夕張市議会議長］

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/14号に掲載〕

■善都 2013年度業績を発表 増収増益で売上過去最高

愛知、岐阜を中心に大型店を展開する善都（本社・愛知県豊田市）は3日、2013年度決算の説明会を開催した。
同社の13年12月期の売上高は過去最高の1745億2千万円（前年比8.3％増）、営業利益は68億3400万円（同7.8％増）で増収増益。売上総利益率は15.44％（同0・27ポイント減）。自己資本比率は36.9％（同3.6ポイント増）。
12月末時点の店舗数は前年同時期と同じ22店舗。総保有台数は1万6815台（同201台増）で、パチンコ1万554台、パチスロ6261台。低貸設置比率が低めなこともあり、台あたり売上は3万1116円と業界平均を大きく上回る高い水準にある。なお、13年8月から建替工事のため休業中の店舗は店舗数に含んでいない。
売上増の主要因は12年12月に『ZENT市ノ坪店』（1012台）、13年4月に『ZENT各務ヶ原店』（808台）が新規開店したこと。
今期はGW前に総台数2100台の新店『ZENT名古屋北店』のオープンを予定しており、通期売上は1856億円を見込む。自己資本比率は40％を目指す。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/14号に掲載〕

■パラダイス 太陽光発電施設を拡充 約1200世帯分を発電

九州で20店舗を展開するパラダイス（本社・長崎県、山口智英代表）は3月、新たに2カ所で太陽光発電施設を竣工した。
新たに竣工した『西海発電所』は、太陽光発電事業のために取得した長崎県西海市の土地約4万5000平米で、パネル設置面積は1万7000平米。1メートル×1.6メートルのパネル4900枚が設置され、年間発電量1300MWh、一般家庭の約350世帯分。長崎県西海市では最大容量だ。売電額は年間6000万円を見込んでいる。竣工式は3月16日に行われ、田中隆一西海市長も訪れた。
もう1カ所は『P-ZONE筑紫野店』の平置き駐車場だった場所への増設。新たに太陽光パネル1500枚を設置し3月26日に発電を開始した。
7月には『P-ZONE神埼店』への増設も計画されており、これを含めると同社の発電設備容量は合計4.4MWとなり、年間推定発電量は一般家庭の消費する電力の約1200世帯分となる。

［写真=パラダイスが新たに建設した『西海発電所』の発電量は一般家庭350世帯分］

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/7号に掲載〕

■ピーアークHD 募玉、3団体に

ピーアークホールディングスは3月28日、同社が取り組んでいる「ピーくんチャリティー」の一環として、NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本、＋1の森プロジェクト（特定非営利活動法人ガイア・イニシアティブ）の3団体に対し、総額759万2078円の寄付金を贈呈したとHPで発表した。
ピーくんチャリティーはファンの理解と協力のもと、景品交換時の際に端数となった玉やメダルで参加する支援活動。13年2月から12月の期間で募玉を実施し、13年度分として協力先である3団体に贈呈した。

〔週刊アミューズメントジャパン4/7号に掲載〕

■神奈川県遊協 障がい者施設に寄付

神奈川県遊技場協同組合は3月18日、神奈川県共同募金会を通じて社会福祉法人一乗会「リベルテ」に260万円を寄贈した。大型洗濯設備の購入費に充てられる。この寄贈に対して、黒岩祐治神奈川県知事と同募金会の牧内良平会長、一乗会の佐藤よし江理事長からそれぞれ感謝状が贈られた。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/7号に掲載〕

■兵庫県遊協 保育事業スタート

兵庫県遊協が経営母体の社会福祉法人兵遊協社会福祉事業協力会は4月1日、兵庫県明石市内に認可保育所「すばる保育園」を開園する。平成25年度の総会で保育事業への参入を明言した米田義一理事長の思いが、ようやく形となって始動する。
4月1日に開園する保育所「すばる保育園」（明石市大久保町）は、兵庫県から認可を受けた私立の認可保育所だ。JR大久保駅から車で約5分の住宅街に、建物1棟と園庭を構えた。1333平方メートルの敷地に0歳から5歳までの乳幼児60人を受け入れることが可能で、保育士は12人雇用。

［写真=パステルカラーが目をひく外観］

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/24号に掲載〕

■北沢遊技場組合 福祉車両を贈呈

北沢遊技場組合（東京都）は18日、世田谷区に福祉車両2台の購入費を寄贈した。北沢遊技場組合は平成5年度から毎年、福祉車両の寄贈を継続して実施している。今回の寄贈により、北沢組合が贈呈した福祉車両は46台に達した。

［写真=寄贈された福祉車両。北沢遊技場組合は平成5年から22年間継続して車両の贈呈を行っている］

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/24号に掲載〕

■全商協会員・中部遊商 防犯カメラを寄贈

中部遊技機商業協同組合は12日、半田警察署（愛知県半田市）管内の花園小学校区に防犯カメラ13台（300万円相当）を寄贈した。同小学校区にはこれまで防犯カメラが設置されておらず、車上狙いなどの犯罪認知件数が管内で最多。地域住民が要望を寄せていた。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/24号に掲載〕

■神奈川県遊協 盲導犬育成に助成

神奈川遊技場協同組合は4日、公益社団法人日本盲導犬協会に150万円を寄贈した。公的な助成がない盲導犬の育成は、9割が寄付で支えられているという。盲導犬の育成期間は約1年間。訓練を積んだ犬の3から4割が盲導犬として活躍できる。

〔週刊アミューズメントジャパン3/24号に掲載〕

■新和グループ 歩行補助器25台寄贈

北海道のホール大手、新和グループが札幌医科大学附属病院に歩行補助器を25台寄贈した。17日に札幌医科大学で贈呈式が行われ、札幌医科大学から新和グループの新井修代表に感謝状が授与された。
同グループでは2011年に、教育や医療に役立ててもらうために1000万円を札幌医科大学に寄付したことを契機に、毎年車いすなどの医療・福祉機器の寄贈を続けている。今年で4年目の寄贈。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/24号に掲載〕

■プローバグループ 犯罪被害者支援100万円寄付

広島県を中心にホール展開するプローバグループ（本社／広島市安佐南区）は13日、社団法人広島被害者支援センターに100万円を寄贈した。
同社は犯罪被害者救済を目的に設立された「社団法人広島被害者支援センター」への支援活動を継続的に実施している。2006年以降、同社からの寄付以外にも、顧客や従業員からの募金の寄付や広島被害者支援センターが主催するシンポジウムに参加している。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/24号に掲載〕

■安田屋 車椅子7台を寄贈

安田屋（本社／東京都）は2月26日、福祉教育に役立ててもらう目的で、群馬県前橋市社会福祉協議会に車椅子7台を寄贈した。
寄贈した車椅子は『やすだ前橋店』が昨年5月と10月に同店駐車場で開催したフリーマーケットの収益金で購入した。昨年と合わせ、車椅子の寄贈は11台になった。

［写真=車椅子を寄贈し感謝状を受け取った杉原店長（左から2番目）］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/17号に掲載〕

■店舗数1万1893軒に

警察庁が7日に発表した2013年12月末時点の全国のホール軒数は1万1893軒で、前年から256軒減少した。一方、遊技機台数は461万1714台で同1万9678台増加。パチスロは5万2829台増加し、07年以来6年ぶりに160万台に回復した。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/17号に掲載〕

■はしご車使い消防訓練 大分県遊協

大分県遊技業協同組合は4日、大分市のパチンコホール『南大分セントラルパーク』で消防訓練を実施した。組合員ら100名以上が参加する大がかりなもので、大分市中央消防署の協力のもと、はしご車による救出訓練も行われた。大分県では14年前、パチンコホールの店長が放火による出火で焼死した痛ましい事件が起こった。その事件を風化させないために毎年消防訓練を行っている。

［写真=はしご車を使い、上層階に取り残された人を救出する訓練も行われた］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/10号に掲載〕