2013年10月28日月曜日

■ネットカフェ自遊空間 にコンセプトルーム

ランシステム(東京都豊島区)が経営する複合型ネットカフェ「スペースクリエイト自遊空間」のBIGBOX高田馬場店は11日、人気ゲームをイメージしたコンセプトルームを開設。身も心もゲーム世界にひたりながらプレイを楽しむことができる。
タイアップゲームはスクウェア・エニックスの主力タイトル「ドラゴンクエスト(DQ)」の最新作。6席からなる「ドラゴンクエストXルーム」と約5畳の個室「スライムルーム」を設置した。いずれも予約制。

[写真=「ドラゴンクエストXルーム」は3席2列。各席のPC奥に設置した窓からゲームに登場する種族がこちらを覗いてくる。空間イメージはゲーム内都市の「港町レンドア」。奥の壁面には大海原をかける船「グランドタイタス号」と天井まで続く晴天が描かれている]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/28号に掲載〕

■プローバグループ 地元イベントにブース出展

広島県を中心にパチンコホールやアミューズメント施設を展開するプローバグループ(平本直樹社長)は、12日、13日の2日間、広島市内で開催された「HOMEぽるフェス」にイベントブースを出展した。「HOMEぽるフェス」は「広島を元気にする」をテーマに、地元テレビ局が主催したもので、今年初めての開催。2日間で7万1000人が来場した。
プローバグループは、射的やコインおとし、体感型ゲームなど、同社ならではのコンテンツを提供、約2000人が同ブースを訪れた。
〔週刊アミューズメントジャパン10/28号に掲載〕

2013年10月27日日曜日

■ダイナムJHD オンラインゲーム開発会社に投資

ダイナムジャパンホールディングス(佐藤公平代表執行役)の100%子会社であるダイナム香港が、IGG(本社/シンガポール、設立/ケイマン諸島)が募集している新規公開株式について1500万米ドル相当の株式を引き受けることで合意した。11日に発表した。
ダイナムJHDは来年をめどに、次世代パチンコ機をマカオの巨大テーマパーク「マカオ・フィッシャーマンズ・ワーフ」およびマカオ・レジェンド・ディベロップメント・リミテッドがマカオに所有するホテルや娯楽施設に導入することを目標としている。今回投資することが決まったIGGはオンラインゲームのソフト開発および運営を行っている。
ダイナムJHDでは、次世代パチンコ機のコンテンツソフトの開発にあたって、IGGが持つCGや3Dなどの開発能力に期待しているという。
〔週刊アミューズメントジャパン10/28号に掲載〕

■夢コーポレーション 伊豆大島台風 災害義援金を募金

16日朝、台風26号の直撃を受け多数の死者、行方不明者が出た伊豆大島に義援金を送るため、夢コーポレーションは「夢屋」などグループ38店舗で店頭募金活動を行っている。募金箱は19日から31日まで設置。集まった募金は、伊豆大島の被災地支援を行う団体に全額寄付する。

〔週刊アミューズメントジャパン10/28号に掲載〕

■ガーデングループ 東日本大震災被災地に寄付

埼玉県を中心に首都圏で20店舗を経営するガーデングループ(本社/さいたま市浦和区)は8日、東日本大震災被災地支援のための義援金40万5338円(8月度分)を寄付した。日本経済新聞社を通じて日本赤十字社に送られる。
同社の各店舗と本社では募金箱を設置。遊技客や取引業者に募金協力を訴えている。これまでに寄せられた総額は3421万9066円。寄付回数は30回に上る。
〔週刊アミューズメントジャパン10/28号に掲載〕

2013年10月21日月曜日

■コナミ ラスベガスにスロット新工場

コナミは10日、米ネバダ州ラスベガスで、スロットマシンなどを販売する子会社Konami Gaming, Inc.の第2工場建設に着工したと発表した。
アジアをはじめ、欧州、南米など世界各地で拡大するカジノ市場の需要拡大を見込みゲーミング機器の生産能力を倍増する。2015年夏をめどに完成予定。同社のカジノ関連事業の売上高は13年3月期に約250億円。新工場の稼働後に、500億円規模にしたい考えだ。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/21号に掲載〕

2013年10月20日日曜日

■宮城県遊協 震災孤児・遺児に学資支援

宮城県遊技業協同組合は8月27日に、「東日本大震災みやぎこども育成基金」と「NPO法人 東日本大震災こども未来基金」の2団体に各100万円を寄付した。  
両団体は、東日本大震災による震災孤児・遺児への就学等の学資支援を行う復興支援団体。県遊協の竹田隆理事長は「震災復興支援を始めとする社会貢献活動に今後も継続的に取り組みたい。地元に欠かせない組織として、安全・安心な街づくりを支援したい」と語った。

[写真=感謝状を手にする竹田隆理事長(写真中央)]
〔週刊アミューズメントジャパン10/21号に掲載〕

2013年10月14日月曜日

■ABCしあわせ基金 福祉車両4台を寄贈

静岡県を中心に山梨、長野にチェーン展開するABCは9月24日、静岡市葵区の静岡県総合社会福祉会館で「ABCしあわせ基金」への寄付金500万円の贈呈式を行った。
今年は社会福祉関連67団体からの応募があった。検討の結果、同基金からNPO法人笑美会(富士市)、NPO法人きらり(島田市)、社会福祉法人藤枝市社会福祉協議会(藤枝市)、NPO法人えんしゅう生活支援net(浜松市)の4団体に福祉車両が寄贈された。
同基金は社会福祉事業への支援を目的に、ABC創業50周年記念事業の一環として2003年6月に設立。ABCグループは同基金に毎年寄付を行い、静岡県内の各福祉団へ福祉車両を寄贈している。寄付金は累計8050万円、寄贈車両は累計49台となった。

[写真=「ABCしあわせ基金」が福祉車両を贈呈]
〔週刊アミューズメントジャパン10/14号に掲載〕

2013年10月13日日曜日

■日電協 回胴遊商 岩手の食で被災地支援

日本電動式遊技機工業協同組合と回胴式遊技機商業協同組合は、岩手県のJR盛岡駅西口イベント広場で10月26日に行われる、被災地仮設住居者を対象とした応援企画「ふるさと三陸オリジナル丼グランプリ」を後援する。IBC岩手放送が主催。岩手県三陸地方の味を継承し、発展させることが目的だ。
10カ所の仮設住居者はチームを編成。地元食材や伝統の調理法を生かしてオリジナル丼を考案・創作する。準備する丼は1仮設あたり300食。100円で参加券を購入した一般来場者は、10食分まで試食し投票。グランプリ作品は東京・銀座のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」で限定発売される。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/14号に掲載〕

■日工組 紺綬褒状を受章

日本遊技機工業組合が、東日本大震災への支援活動として、日本赤十字社を通じて義援金を継続して寄付したことが評価され、日本国政府から紺綬褒状を受章した。紺綬褒状は、公益のために私財を寄付し、功績が顕著な法人・団体に授与される。9月25日、日本赤十字社本社において日本赤十字社の近衛忠輝社長から金沢全求理事長に伝達された。

〔週刊アミューズメントジャパン10/14号に掲載〕

2013年10月7日月曜日

■矢野経済調査 パチンコ関連機器市場 12年度は微増

矢野経済研究所は9月24日、『パチンコ関連機器市場に関する調査結果 2013』を発表した。それによると、2012年度のパチンコ関連機器の市場規模は1兆3772億円(メーカー売上金額ベース)で前年度比101%、132億円の増加だった。パチンコ関連機器市場の過半を占めるパチンコ機市場は前年度比93.5%の7729億円。パチスロ機市場は前年度比114.7%の4300億円で、好調なパチスロ機市場がパチンコ機市場を補う構図が続く。周辺設備機器市場規模は1743億円(メーカー売上金額ベース)で、前年度比107.4%だった。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/7号に掲載〕

■ノースランド 太陽光発電システム導入

富山県を中心にホールを展開するノースランド(本社/富山県魚津市)は、『ノースランド山室店』に太陽光発電システムを導入した。富山県内のパチンコホールにおいて、太陽光発電の稼働は同社が初めて。
2000枚の太陽電池モジュール(パネル)を設置し最大出力は320kW。年間の発電量は34万2935kWhで、一般家庭約100世帯分の電力使用量に相当する。年間CO2削減量は114.5トンを試算している。10月1日より稼働しており、発電した電力は北陸電力に売却する。

[写真=約100世帯分の年間電気使用量を発電する]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/7号に掲載〕

■NEXUS 6月期決算 増収増益 今期2031億円目指す

「D’ステーション」の屋号で首都圏に店舗展開するNEXUS(本社/群馬県)は2013年度6月期決算を発表した。期末の店舗数は26店舗。売上高は1800億5500万円で前年比117%。営業利益は27億5200万円(同237%)、経常利益は31億1000万円(同230%)。期中には新規出店3店舗のほか、2店舗のリニューアルを実施した。
会社創立10周年を迎える2014年6月期には6店舗の新規出店を予定しており、32店舗で売上高2031億円を計画している。
〔週刊アミューズメントジャパン10/7号に掲載〕

2013年10月6日日曜日

■愛媛県遊協 県に防犯カメラ寄贈

愛媛県遊技業協同組合(川井義廣理事長)は25日、愛媛県防犯協会連合会(野志克仁会長)に防犯カメラの設置費用として500万円を贈呈した。
愛媛県は4月に「愛媛県犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくり条例」を施行。県防犯協会連合会は「犯罪の起きにくいまちづくり事業」に取り組み、県内の通学路や幹線道路に防犯カメラ(通称「安全・安心見守りカメラ」)の設置を推進している。設置費用の寄贈は県遊協設立30周年記念事業の一環で、県防犯協会連合会の事業を支援するもの。
〔週刊アミューズメントジャパン10/7号に掲載〕

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