2016年12月29日木曜日

■ギャンブル依存予防対策 国が法整備

政府は12月26日、ギャンブル依存症対策を議論する閣僚会議の初会合を開催。競馬など公営競技およびパチンコを含む総合的な依存症対策を議論。IR推進法とは別に、依存症対策の基本法を制定する検討に入った。
28日にはギャンブル依存症の対策をまとめた「基本法」を、2017年の通常国会で提出する方向を固めた。

2016年9月25日日曜日

■ニラク 障がい者雇用で厚労大臣表彰

ニラク(福島県郡山市)が障害者雇用優良事業所として2016年度厚生労働大臣表彰を受賞した。同社は2003年から障害者雇用に取り組み、現在の障害者の雇用人数はニラクが3人、特例子会社のニラク・メリストが49人。グループでの障害者雇用率は3.4%に上り、企業の法定雇用率2.0%を大幅に超えている。障害者の雇用を推進する機運が高まる中、改めて同社の取り組みが評価された。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/26号に掲載〕

2016年9月24日土曜日

■2015年度の遊技機・関連機器市場規模

矢野経済研究所が9月23日、2015年度のパチンコ関連機器の市場規模推計を発表した。
2015年度のパチンコ関連機器の市場規模は1兆1,334億円(メーカー売上金額ベース)、前年度比で91.9%。

関連機器市場の過半を占める遊技機の市場規模は9,827億円(メーカー売上金額ベース)、前年度比で91.0%。パチンコ機は6,130億円(同ベース)で前年度比94.0%。パチスロ機市場は3,697億円(同ベース)で前年度比86.5%だった。

[参照]矢野経済研究所 http://www.yano.co.jp/press/press.php/001587

2016年9月12日月曜日

■善都 安否確認システム訓練を実施

善都 防災訓練で安否確認も
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東海地方を中心にZENTの屋号でホールを展開する善都(愛知県豊田市)は1日、同社に在籍する全従業員を対象に、震度5以上の地震が起きたことを想定した防災訓練を実施した。
本社および店舗事務所のスタッフは、正午の時報と同時に1分間、地震の揺れから身を守る姿勢を取った。これは愛知県が主催している「あいちシェイクアウト訓練」の一環。
また、同社が導入している「安否確認システム」の訓練も実施。アルバイトを含む全従業員870人に安否確認メールを送信。受信した各人が専用のWEBページにアクセスし安否情報を登録。安否確認責任者は、自店・担当場所の設備の損壊状況を登録するとともに、管理用ページにて随時登録状況を確認した。

[写真=店舗では8月28日から景品に防災グッズを揃えて啓蒙した]

2016年9月11日日曜日

■NEXUS 増収増益 売上2486億円

NEXUS 増収増益 売上2486億円
NEXUS(群馬県高崎市)は8月31日、2016年6月期の決算を発表した。売上高は前期比6%増加し2486億4600万円で、17期連続増収。営業利益は86億5000万円(前期比79億7000万円増)で過去最高益。
同社によると、売上高の増加は新規出店2店舗、大規模改装1店舗によるもの。営業利益の大幅増加は新規出店及び大規模改装投資額が前年と比べて減少したことによる。
今期は新規出店数が未定のため、売上高2400億円、営業利益50億円を見込んでいる。

〔週刊アミューズメントジャパン9/12号に掲載〕 

■マルハン 韓会長 紺綬褒章を受章

マルハン 韓会長 紺綬褒章を受章
マルハンの韓昌祐代表取締役会長に8月30日、紺綬褒章が伝達された。
韓会長が昨年、京丹後市に寄付した5億円が「京丹後市韓哲・
まちづくり夢基金」設立の基となったことが評価された。伝達式は京都市上京区の京都本社で開催され、韓会長が山内一京都府丹後広域振興局長から紺綬褒章を伝達された

 [写真=写真左から山内局長、韓会長、三崎京丹後市長]〔週刊アミューズメントジャパン9/12号に掲載〕

2016年9月7日水曜日

■玉屋 「子ども食堂」開催

福岡県を中心に「玉屋」の屋号でホールを経営する玉屋(福岡市)は8月28日、宗像市光岡に所有する社員研修所を使い、子ども食堂「たまピーひろば」を開催した。当日は、玉屋の社員約40人が、豚肉のスタミナ炒め、きんぴらごぼうなどを1皿に盛り合わせた昼食を用意。子どもは無料、大人には100円で振る舞った。
子ども45人、大人37人の計82人がにぎやかに食事を楽しんだ。

[写真=45人の子どもに無料の食事を提供した]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/5号に掲載〕

2016年9月5日月曜日

■回収対象3次リスト機、ホールに40万台

回収対象遊技機 3次リスト残40万台
年内回収へ、撤去着々と


「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」として日工組が公表した回収対象遊技機の撤去、回収状況を本紙が調べたところ、8月29日現在で1次、2次リストで公表された機種は、ほぼ回収が完了した模様だ。残る3次リストの回収対象遊技機は約40万台だった。
調査は8月30日時点でパチンコポータルサイトP-WORLDに登録されている回収対象遊技機をカウントする方法で行った。

1次・2次リストにある回収対象機45型式13万6967台のうち、8月29日時点で設置されていたのは3402台で、残存率は2・5%だった。P-WORLDの店舗カバー率(約91%)を考慮すると、全国に残っている対象機種は約3700台と推計できる。ただし、ホールの設置機種更新の遅れの可能性を考慮すれば、1次・2次リストの対象機種はほぼ撤去されたとみてよさそうだ。
年内の回収・撤去を目指す3次リスト93型式58万9510台については、8月30日時点で36万7652台が設置されていた。リスト公表から約2カ月間で37・6%が撤去されたことになる。先と同様に、P-WORLDの店舗カバー率を考慮すると、全国に残っている対象機種は約40万台と推計できる。3次リストの回収対象機種のうち、残存台数が最も多いのは・・・・

(詳しくは週刊アミューズメントジャパン09/05号に掲載)

2016年9月2日金曜日

■同友会 回収対象遊技機を9月1日以降も設置した会員企業の資格を停止

日本遊技産業経営者同友会は8月24日の理事会で、日工組が提示した「遊技くぎ」の変更により性能が異なる可能性のある型式遊技機のうち、8月末が回収・撤去期限となっている第1次・第2次の回収対象遊技機を9月1日以降も設置した会員企業に対して、会員資格停止に処することを決議した。会員企業が回収・撤去期限後も当該遊技機を営業に供しないための抑止力とする。同友会は9月以降、P-WORLDの掲載情報や日工組及び全商協が行うホール調査を参考にして、会員の状況把握に努める。回収対象遊技機を設置する会員がいた場合、弁明の機会を設けたのち理事会で諮る。資格停止後は理事会に出席できなくなるほか、同友会の各種会員サービスを受けられなくなる。
今年12月末が回収・撤去期限となっている第3次の回収対象遊技機も同様の扱いをする。〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/5号に掲載〕

■回収対象機設置ホールに保証書発給停止も

中古機流通協議会は8月25日、「回収対象遊技機が回収・撤去期限を過ぎても設置されている営業所に対しては、中古ぱちんこ遊技機の保証書の発給停止等の措置を講ずることができる」と決議した。
全日本遊技事業協同組合連合会、日本遊技関連事業協会、日本遊技産業経営者同友会、余暇環境整備推進協議会、パチンコ・チェーンストア協会、全国遊技機商業協同組合連合会、日本遊技機工業組合の7団体が8月18日に発表した「7団体連絡会議における決議事項について」に基づくもの。決議した項目の中に「(中略)中古台の当該営業所への措置については、中古機流通協議会において検討する」とあった。
〔週刊アミューズメントジャパン9/5号に掲載〕

2016年8月24日水曜日

■7団体連絡会議 回収対象遊技機にかかる対応方針を決議

全日本遊技事業協同組合連合会、一般社団法人日本遊技関連事業協会、一般社団法人日本遊技産業経営者同友会、一般社団法人余暇環境整備推進協議会、一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会、全国遊技機商業協同組合連合会、日本遊技機工業組合の7団体は8月4日に7団体連絡会議を開催。警察庁からの要請を踏まえ、回収対象遊技機に係る対応についての方針を決議し、8月18日に各団体向けに発表した。

決議は以下の4項目。 
  1. 第一次・第二次の回収対象遊技機については8月末までに、第三次の回収対象遊技機については本年末までに確実に回収・撤去するよう、各々の組合員等に徹底を図る。
  2. 回収対象遊技機が回収・撤去期限を過ぎても設置されている場合は、営業所への対応として、当該営業所に対する新台、中古台、部品等の販売停止措置を検討する。また、製造業者への対応として、回収への取り組みが十分でないと認められる当該製造者に対しては、7団体連絡会議において措置を検討する。なお、中古台の当該営業所への措置については、中古機流通協議会において検討する。
  3. 回収対象遊技機の入れ替えを促進するため、毎月の回収目標数値を設定すると共に、検定を取得した遊技機の機種名を早期に公表し、営業所が計画的に撤去を進められるよう環境整備を図る。毎月の回収目標に達していない場合は、その都度次回目標に向けた追加措置を検討する。
  4. 回収対象遊技機の撤去状況を確認するため、日工組及び全商協が営業所ごとの調査を行う。日工組及び全商協は、ホール関係団体に対し、この調査への協力要請文書を発出し、ホール関係団体は、これに協力する。

■PCSA 業界市場規模を21兆5956億円と類推

パチンコ・チェーンストア協会は8月19日に開催した臨時社員総会で、PCSA正会員26社へのアンケートをもとに2016年3月末時点のホール業界全体の各種数値を類推した「PCSA DATA BASE 2016」を報告した。

PCSA類推値によると、ホールの総売上高は21兆5956億円(前年比8556億円減)、雇用人数は24万2750人(同1万4728人減)、法人税納税額は687億円(同325億円減)。前年と比べ法人税納税額は32・1%減と、特に落ち込みが大きい。

類推値はPCSA正会員26社へのアンケートから得られた3月末時点の「売上高」「雇用人数」「法人税額」の数値を遊技機1台あたりに換算、警察庁が発表した昨年末時点の遊技機台数を掛けて算出した。アンケートの有効回答者数は、売上高については9社、雇用人数については9社、法人税納税額については8社だった。

2016年7月15日金曜日

2015年のパチンコ参加人口は1070万人、80万人減少

公益財団法人日本生産性本部余暇創研は14日、2015年のパチンコ市場規模と参加人口を発表した。
市場規模は前年比5・2%減の23兆2290億円、参加人口は同7・0%減の1070万人だった。

2016年4月15日金曜日

■警察庁発表 都道府県別の店舗数・遊技機台数

警察庁がまとめた都府県方面別のホール店舗数と遊技機台数(2015年12月末時点)によると、前年から店舗数が増加したのは5県だった。遊技機総台数は1道と22県で増加した。5年間の推移で見るとパチスロがパチンコの減少をカバーしている都道府県が多い。
2015年末時点の全国の店舗数(認可数)は1万1310店舗で前年比317店舗減だった。うちパチスロ専門店は991店舗で前年から31店舗減少した。店舗数を都道府県別に見ると、前年より店舗数が増加したのは富山、石川、徳島、福岡、沖縄の5県。前年と変わらなかったのが山梨、山口の2県、その他はすべて前年より減少した。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/18号に掲載〕

2016年4月14日木曜日

■善都 15年12月期 売上2000億円達成

善都(愛知県豊田市)は5日、本社で決算説明会を開催し、2015年12月期の業績を報告した。
売上高2020億円(前期比104.1%)、経常利益55億5800万円(同113.4%)で増収増益。15年度に新規出店はなく、期末の店舗数は23店舗、総設置台数は1万9163台で、いずれも14年12月末時点と同じ。
好業績の主要因は、14年4月に新規オープンした『ZENT名古屋北店』およびリニューアルオープンした『ZENT猪高店』が好調な稼働を維持し通年営業をしたこと。両店が通年営業したことで前年より営業日数が増え人件費が増加したが、広告宣伝費の圧縮で販管費の上昇を抑えた。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/18号に掲載〕

2016年4月12日火曜日

■日遊協前会長 深谷友尋氏 藍綬褒章受章記念祝賀会

日本遊技関連事業協会の前会長で、現在相談役を務める深谷友尋氏が、平成27年秋の藍綬褒章を受章した。愛知県下での長年にわたる地域防犯活動の功績が認められたもの。業界団体のトップなど11人が発起人となった祝賀会が11日、都内の目黒雅叙園で開催され、深谷氏と親交の深かった業界関係者など320人が出席した。
深谷氏は「宮中で陛下からねぎらいの言葉を頂いた時、安心・安全な遊技業界を目指してきたことが間違っていなかったと思った」と感慨を述べ、「これからも、遊技業界があって良かったと、より社会から認められるような業界にしてまいりたい。これからの私の人生は、その道に捧げていきたい」と決意を新たにした。
[写真=藍綬褒章を受章した深谷氏]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/18号に掲載〕

2016年4月4日月曜日

■玉越 ゲームで会社の魅力紹介

玉越(名古屋市)は3月17日、22日、31日の3日間、2017年春卒業予定の新卒者を対象に、ゲーム形式の会社説明会を開催した。学生に企業の風土や理念などを効果的に伝えるための企画で、参加した学生が冒険家に扮し、地図の入った箱を開けるための鍵を探すという設定。社風や事業概要に関連した文言を随所に散りばめ、ゲームを進めながら会社に対する理解を深めてもらう内容だ。
この「体験型会社説明会」は昨年も実施し、参加者たちからのアンケートで8割が「玉越への就職志望度が上がった」と答えたため、今年も継続して実施した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/18号に掲載〕

2016年3月23日水曜日

■警察庁発表:平成27年末 ホール店舗数1万1310店

警察庁は22日、「平成27年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」をHPで発表した。
それによると、2015年12月末時点のホール店舗数は1万1310店舗で前年より317店減少した。遊技機設置台数はパチンコが290万6021台で前年から4万8264台減少。パチスロは166万9280台で前年から2万5990台増加した。

■三慶商事 介護施設に手打ちパチンコ

埼玉県上尾市のデイサービス施設「ラスベガス上尾」は3日から、手打ちパチンコ『CRA‐gon昭和物語』を導入した。
「ラスベガス上尾」を運営するのは、埼玉県に「アリーナ」の屋号でパチンコホールを展開する三慶商事。趙顕洙社長は、手打ちパチンコを導入した理由について「脳活動の活性化やリハビリなどの機能訓練につながるものとして、パチンコホールだけでなく介護施設でも有効に活用できると以前から思っていた。また若いときに親しんだ遊びを再び体験することで脳活動が活性化する回想療法・回想効果にも期待している」と話す。

[写真=過去に親しんだパチンコを打つことは「回想効果」として脳の活性化も期待できる]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/21号に掲載〕

2016年3月21日月曜日

■日遊協 パチンコ・パチスロファンアンケート調査2015

日本遊技関連事業協会は1月、昨年実施した来店客アンケート「パチンコ・パチスロファンアンケート調査2015」の結果を公表した。その分析をもとに日遊協が導き出した結論は、遊技者を増やすために重要なことは、「現在ホールに来店している遊技客の離反防止対策を最優先で講じる」ということだった。

「パチンコ・パチスロファンアンケート調査」は、日遊協、都遊協青年部、九遊連青年部が共同で実施し、全国の加盟ホール店内で来店客を対象に毎年実施している。今回は昨年10月中旬から11月上旬に行い、ホール企業35社136店舗内で2205人から回答を得た。
パチンコ・パチスロに対する総合的な満足度と継続意向の二つの結果をクロス集計したところ、満足度が高いファンほど継続意向者が多い傾向が確認できた。一方で不満足度が高いほど、継続意向を示さなかった人の割合が多い。
継続意向を遊技頻度別に見ると、週に1回の中頻度、月2回以下の低頻度と頻度が低くなるにつれて、積極的な継続意向を示すファンの割合は減る。属性別で見ると、継続意向を示さなかった人の割合が多かったのは、女性10から20代、男性10から20代だった。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/21号に掲載〕

2016年3月14日月曜日

■日遊協 新卒合同説明会に出展 学生に業界をアピール

2017年卒予定者(現大学3年生)を対象にした採用活動が1日に解禁された。日本遊技関連事業協会はこの日、幕張メッセ(千葉市)で開催されたリクナビ主催の新卒合同説明会「SUPER スタートアップ LIVE」にブースを出展し業界をアピールした。
日遊協がパチンコ産業への就職促進、若年層ファン開拓のためのきっかけづくりを目的にこの合同説明会に出展したのは今年で5回目。
パチンコ業界に興味がない、よく知らない、遊んだことがないという学生にもパチンコ業界を就職先の候補としてもらうため、ホール企業を中心とする協賛企業の若手社員が1回20分のセミナーを計30回開催。「パチンコ業界について」「就職先の選択肢として」の2つをテーマに遊技業界を構成する様々な業種や市場規模などの現状を説明した。

[写真=ブース前で学生を呼び込む日遊協スタッフ]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/14号に掲載〕

2016年3月7日月曜日

■グランド 水害時に屋上駐車場開放

岡山県で「オールスター」の屋号でホール3店舗を展開するグランド(岡山県倉敷市)は2月16日、水害時に緊急避難所として屋上駐車場を開放する協定を総社市と結んだ。
岡山県総社市役所は昨年、同県西部を流れる高梁川の氾濫に備え、同店を含む総社市内に屋上駐車場を有する3施設に避難所の提供・協力を要請した。これは昨年9月の台風による茨城県常総市の鬼怒川決壊を受けた災害対策の一環。『オールスター25 総社店』の屋上駐車場は、建物外のスロープを歩けば、店舗の営業時間外でも屋上に直接上がることが可能。365日24時間いつでも避難できる場所という条件を満たしていることから選ばれた。

[写真=『オールスター25 総社店』の屋上駐車場が市民の安全を守る]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/7号に掲載〕

2016年2月22日月曜日

■ZENT名古屋北店 警察署から感謝状

善都(愛知県豊田市)が経営する『ZENT名古屋北店』の山内大亮店長と星野倫瑛店長補佐は1日、名古屋市北警察署から感謝状を授与された。1月29日に店内の女性専用休憩室で長時間にわたって昏睡していた女性客の健康状態を案じて、救急車を要請。病院で意識を回復した。女性は薬を過剰に服用していた状態だったという。
感謝状贈呈式には両名が出席。生活安全課長から丸山裕介警察署長名の感謝状を山内店長が受領した。

[写真=感謝状を受け取る山内店長(中央)と星野店長補佐(左)]
〔週刊アミューズメントジャパン2/22号に掲載〕

2016年2月1日月曜日

■14団体が声明文 業界一丸で健全化へ

業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会は1月26日、東京・港区の第一ホテル東京でパチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会を開催。この席で、業界14団体が健全化を推進するための声明を発表した。
声明文は、遊技業界に所属するすべての団体が健全化を推進していくための具体的な取り組み事項をまとめたもの。特に「高射幸性遊技機」や「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」など、遊技機の撤去・回収に関する問題について、早期解決を目指すことを目的としている。
全日遊連の阿部恭久理事長は「遊技産業に所属するすべての団体が、身近で手軽な大衆娯楽の原点に立ち返り、遊技産業全体で積極的に健全化を推進するという社会に向けた声明文、すなわち約束だ」と声明の主旨を説明した。

[写真=(左から)PSA 小堀代表理事、認証協 広瀬代表理事、PCSA 金本代表理事、余暇進 笠井代表理事、同友会 東野代表理事、メダル工業会 大泉理事長、補給組合 梁川理事長、自工会 古宮理事長、回胴遊商 伊豆理事長、全商協 中村会長、日電協 佐野理事長、日工組 金沢理事長、日遊協 庄司会長、全日遊連 阿部理事長]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン2/1号に掲載〕

■岩下兄弟 女性消防隊に防災広報車寄贈

岩下兄弟(熊本県人吉市)は12月28日、人吉市内のふるさと歴史の広場で、人吉市女性消防隊に防災広報車1台を寄贈した。
寄贈式で、同社の岩下博明代表取締役社長は「安心安全な街づくりに役立ててほしい」と述べ、レプリカキーを松岡隼人市長、丸尾喜世人消防団長、多喜田友香女性消防隊長に手渡した。多喜田隊長は「今まで女性消防隊には広報車両がなかった。充分に活用したい」と謝辞を述べた。
〔週刊アミューズメントジャパン2/1号に掲載〕

2016年1月25日月曜日

■ZENT稲沢店 心肺停止客を救助 消防本部から感謝状

昨年12月8日の夕方、『ZENT稲沢店』(愛知県稲沢市)で遊技中の40代男性が心肺停止状態になり、椅子から転がり落ちた。直ちに店長を含むスタッフたちが連携して初期救助を行った。病院に搬送された男性は翌日、意識を回復。都筑善雄社長を含む善都の7人は1月13日、稲沢市消防本部から感謝状を贈られた。
今回の功績について同消防本部の石黒秀治消防長は「稲沢市民の安心・安全を保つ上で、非常に心強い気持ちでいっぱいになった。救命処置は日頃の訓練がとても大事。善都さんは、社員教育がよくなされていた」と評価した。
[写真=前列左から石黒消防長、都筑社長、都筑常務、谷口店長、岡本副店長]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン1/25号に掲載〕

2016年1月22日金曜日

■ヒカリシステム 車椅子を寄贈

『HAPS』の屋号でホールを展開するヒカリシステム(千葉市稲毛区)は15日、千葉県白井市の福祉センターで白井市社会福祉協議会に車椅子1台を寄贈した。
寄贈された車椅子は、ヒカリシステムが運営する店舗で集められたアルミ缶のプルタブを交換したもの。車椅子1台との交換には、約800キログラム(約200万個相当)のプルタブが必要で、8年かけて集めた。
寄贈式で、ヒカリシステムの金光淳用社長は「今後も回収活動を継続していく。2台目を贈れるように努力していきたい」と述べた。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン1/25号に掲載〕

■太陽財団 地域振興へ約1200万円を助成

公益財団法人『太陽財団』(札幌市・東原俊郎会長)が2016年度の助成対象に応募総数約100件から19件の事業を選定した。北海道の自然や歴史などの資源保全・活用や文化・スポーツ振興などを通じた地域づくりが目的で、助成事業は今回で16回目。これまでに総額1億9700万円を助成金として拠出している。太陽財団では「今回のスローガンである『北の大地は人も夢もでっかく育つ。』に相応しい活動を展開していただけることを期待している」としている。なお、2月以降に、「助成対象事業贈呈式および地域づくり交流会」の開催を予定している。

〔週刊アミューズメントジャパン1/25号に掲載〕

2016年1月15日金曜日

■成通グループ 児童養護施設でクリスマス会

成通グループは12月24日、岡山市の児童養護施設「新天地育児院」で恒例のクリスマス会を開催した。1977年から毎年実施しているイベントで、今回で39回目。
当日は、成通グループの千原行喜社長をはじめ、岡山市ぱちんこ業協会の片岡和久事務局長、社員ら12人が訪問。サンタクロースの姿に扮した社員が、50インチのテレビやケーキなどを贈り、子どもたちとの交流を楽しんだ。ほかにも、成通グループと岡山市ぱちんこ業協会が同施設に40万円を寄付した。

[写真=プレゼントを贈る千原社長]
〔週刊アミューズメントジャパン1/18号に掲載〕

■年末年始営業 パチスロ稼働は前年比で増加

前回(2014年末から15年初)の年末年始期間はDK‐SISのデータ集計開始以来、初めて稼働時間が5時間を下回り、粗利額も初めて5000円を下回った。今回はそれをさらに下回り、稼働時間は4.93時間、粗利額は4690円だった。
パチンコ・パチスロ別にみると、パチンコは稼働2万1800個(マイナス1000個)、売上2万2100円(マイナス2100円)、粗利4320円(マイナス510円)とすべての指標で前年を下回った。一方、パチスロは稼働1万1700枚、売上2万8800円、粗利額5330円でともに前年並みを維持、もしくは微増した。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン1/18号に掲載〕

注目の投稿

■回収対象3次リスト機、ホールに40万台

回収対象遊技機 3次リスト残40万台 年内回収へ、撤去着々と 「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」として日工組が公表した回収対象遊技機の撤去、回収状況を本紙が調べたところ、8月29日現在で1次、2次リストで公表された機種は、ほぼ回収が完了した模様だ。残る3次リストの...