■ホール経営企業の半数「現行の内税方式」を支持

エンタテインメントビジネス総合研究所の調査によると、消費税増税時に「現行の内税方式が望ましい」と考えているホールが半数以上を占めていることがわかった。
増税時の徴収方式を決めている企業は14.3％にとどまり、9月時点では決めていない企業が67.9％にのぼった。
望ましい徴収方式については、現行方式（内税）が50.0％で半数を占めた。外税方式では貸玉個数徴収方式を望ましいとする回答がカード徴収方式を上回った。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン11/4号に掲載〕