朝日新聞が7月7日付の夕刊1面トップで、「ダイナムジャパンホールディングスが香港証券取引所に上場する方針を固めた」と報じた。海外市場とはいえ上場が実現すればホール経営企業では初めてとなる。香港市場への上場にはどんな意味があるのか。市場関係者らに聞いた。
ダイナムジャパンホールディングス(以下、ダイナムJHD)は昨年9月に設立。株式会社ダイナムを含むパチンコホール事業4社と株式会社ダイナム土地建物など関連5社を傘下にした持ち株会社だ。事業目的は「コアビジネスの強化とさらなる事業拡大」。資本金は50億円。代表者は代表執行役社長の佐藤洋治氏。朝日新聞の報道によれば、香港市場への上場による資金調達額は200数十億円になるという。
ダイナムJHDは香港市場への上場について「一切コメントできない」としている。証券市場関係者によれば、IPOの主幹事会社は香港系の申銀万国証券と米国系の香港証券会社で、8月2日に上場される見込みだという。
日本ではホール企業の株式上場は事実上門戸を閉ざされている。ダイナムJHDが香港市場に上場すれば、ホール企業では国内外を問わず初めての上場となり、新たな資金調達への道が開ける。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン7/16号に掲載〕
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