セガサミーホールディングスは23日、韓国・釜山広域市における複合施設開発を目的とした子会社・セガサミー釜山を18日に設立し、設立登記手続きが完了したと発表した。代表理事はセガサミーHDの里見治代表取締役社長兼会長。資本金は1240億ウォン(111億6000万円、4月24日現在)。持ち株比率はセガサミーHDが75%、フェニックスリゾートが25%。
セガサミーHDは昨年5月にParadise Groupと韓国・仁川市における、カジノを含む複合型リゾート施設の開発事業を行う合弁会社の設立に合意。
今年1月には、釜山広域市の情報・通信・映像・娯楽・国際業務等の機能を備えた最先端の複合都市「センタムシティ」開発計画の公募に参加し、落札していた。
センタムシティに建設される複合施設は今年10月に着工を開始、2016年9月に開業を予定している。
〔週刊アミューズメントジャパン4/29号に掲載〕
2013年4月30日火曜日
■愛媛県遊協 横断旗を寄贈 県内各地に1600本
愛媛県遊技業協同組合は9日、歩行者の交通事故防止に役立ててもらおうと、県交通安全協会に横断旗1600本を贈った。同組合は社会貢献事業の一環として、30年以上前から寄贈を続けている。
当日は県警本部で贈呈式が行われ、目録を受け取った同協会の宮脇哲専務理事は「横断旗は、横断中の事故を防ぐために非常に有効。早速活用したい」と語った。
横断旗は県内各地区の交通安全協会を通じ、通学路などにある横断歩道に設置される。
[写真=歩行者の事故防止に活用される]
〔週刊アミューズメントジャパン4/29号に掲載〕
当日は県警本部で贈呈式が行われ、目録を受け取った同協会の宮脇哲専務理事は「横断旗は、横断中の事故を防ぐために非常に有効。早速活用したい」と語った。
横断旗は県内各地区の交通安全協会を通じ、通学路などにある横断歩道に設置される。
[写真=歩行者の事故防止に活用される]
〔週刊アミューズメントジャパン4/29号に掲載〕
■青少年の健全育成へ サンエイ パソコン・カメラ寄贈
長野県内でホールを展開するサンエイ(本社/長野県長野市)は3月23日、県内の児童養護施設など21施設で構成される長野県児童福祉施設連盟に、ノートパソコン15台とデジタルカメラ21台を寄贈した。
児童養護施設・三帰寮で行われた贈呈式には、職員や児童のほか同社社員が出席。安田英哲社長は「パソコンに慣れ親しみ、カメラで思い出をいっぱい残してほしい」と語った。
同社では2007年から毎年、児童福祉施設で生活する子どもたちの育成・教育の一助となるよう同連盟へ支援を行っており、これまで寄付金のほか、児童書、AEDなどを寄贈してきた。
[写真=安田英哲社長(左から3番目)と下平薫会長(左から4番目)]
〔週刊アミューズメントジャパン4/29号に掲載〕
児童養護施設・三帰寮で行われた贈呈式には、職員や児童のほか同社社員が出席。安田英哲社長は「パソコンに慣れ親しみ、カメラで思い出をいっぱい残してほしい」と語った。
同社では2007年から毎年、児童福祉施設で生活する子どもたちの育成・教育の一助となるよう同連盟へ支援を行っており、これまで寄付金のほか、児童書、AEDなどを寄贈してきた。
[写真=安田英哲社長(左から3番目)と下平薫会長(左から4番目)]
〔週刊アミューズメントジャパン4/29号に掲載〕
2013年4月29日月曜日
■ムラタ 太陽光発電でCO2削減
北陸地方でホールを展開するムラタ(本社/福井県福井市)は、『クァトロブーム金沢』(石川県金沢市)に定格出力230Wの太陽光パネル216枚を設置。3月6日より発電を開始した。
設備容量は約50kWで、年間の発電量は約4万7000kWhを想定している。発電した電力は全て北陸電力に売却する。
店舗には発電状況を表示するモニターを設置し、来店客に太陽光発電を行っていることをアピールしている。
[写真=太陽光発電によって年間15.5トンのCO2を削減できると試算している]
〔週刊アミューズメントジャパン4/29号に掲載〕
設備容量は約50kWで、年間の発電量は約4万7000kWhを想定している。発電した電力は全て北陸電力に売却する。
店舗には発電状況を表示するモニターを設置し、来店客に太陽光発電を行っていることをアピールしている。
[写真=太陽光発電によって年間15.5トンのCO2を削減できると試算している]
〔週刊アミューズメントジャパン4/29号に掲載〕
■平川商事 4店舗で太陽光発電
ARROWの屋号で関西を中心にホールを展開する平川商事(本社/大阪府八尾市)は、ARROW『松ヶ丘店』『泉北店』『中環堺店』『法隆寺店』の屋上に太陽光発電システムを導入。4月より発電を開始した。総投資額は6600万円。
設置した太陽光パネルは1店舗当たり約210枚。設備容量は約50kWで、年間の発電量は5万5000kWhを見込んでいる。4店舗合計で22万kWhに上る計算だ。発電した電力は全て関西電力に売却する。
同社広報担当は、「企業が継続的に存続し、成長していくためには本業の中で環境問題に取り組むことが重要。太陽光発電で事業と環境活動の両立を目指していく」という。
[写真=61世帯分の年間電気使用量を発電する]
〔週刊アミューズメントジャパン4/29号に掲載〕
設置した太陽光パネルは1店舗当たり約210枚。設備容量は約50kWで、年間の発電量は5万5000kWhを見込んでいる。4店舗合計で22万kWhに上る計算だ。発電した電力は全て関西電力に売却する。
同社広報担当は、「企業が継続的に存続し、成長していくためには本業の中で環境問題に取り組むことが重要。太陽光発電で事業と環境活動の両立を目指していく」という。
[写真=61世帯分の年間電気使用量を発電する]
〔週刊アミューズメントジャパン4/29号に掲載〕
■警察庁 青森県の遊技機総台数を修正
警察庁が3月に発表した2012年末の都道府県別のホール軒数・遊技機台数データで、青森県の遊技機台数に誤りがあったパチンコ台数は4万875台、パチスロ台数は1万9635台、パチンコ・パチスロ総台数は6万510台に修正された。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/29号に掲載〕
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/29号に掲載〕
2013年4月25日木曜日
■神奈川県遊協 日赤に通信司令車寄贈
神奈川県遊技場協同組合と神奈川県福祉事業協会は3月28日、日本赤十字社神奈川県支部に、救護部隊の指揮・連絡のための衛星通信システムを搭載した通信司令車(450万円相当)を寄贈した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/22号に掲載〕
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/22号に掲載〕
■夢コーポレーション ゴルフアジアンツアー開催 若手女子プロが競う場を
東海を中心にホールを展開する夢コーポレーション(本社/愛知県豊橋市)が主催する、若手女子プロの登竜門『女子プロゴルフ アジアンツアー 夢屋ドリームカップ2013』が4月11日から13日にかけて、豊川市の平尾カントリークラブで開催された。
予選を3アンダーの単独トップで通過した足立由美佳選手(26)は、晴天に恵まれた最終日も好調を維持。ベストスコアの69をマークし、2位に7打差をつけて快勝。優勝賞金300万円を手にした。
[写真=優勝賞金を手渡す加藤英則社長(左)と足立選手]
〔週刊アミューズメントジャパン4/22号に掲載〕
予選を3アンダーの単独トップで通過した足立由美佳選手(26)は、晴天に恵まれた最終日も好調を維持。ベストスコアの69をマークし、2位に7打差をつけて快勝。優勝賞金300万円を手にした。
[写真=優勝賞金を手渡す加藤英則社長(左)と足立選手]
〔週刊アミューズメントジャパン4/22号に掲載〕
2013年4月24日水曜日
■宮崎組合 岩下兄弟 みらいちゃんを救え 難病の手術費用に寄付
■新型インフルエンザ特措法施行 ホールも使用制限対象に
政府は12日、新型インフルエンザへの対策を定めた「新型インフルエンザ特別措置法」を閣議決定し、13日から施行した。国民の大多数が免疫を獲得していない新型インフルエンザ等がまん延した場合の国・自治体などの対策をまとめた法律で、政府が「緊急事態宣言」を出した場合、パチンコ店など多くの人が集まる床面積1千平方メートルを超える施設は使用制限の対象となる。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/22号に掲載〕
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/22号に掲載〕
2013年4月22日月曜日
■ECO遊技機の概要 日工組がホール団体に説明
日本遊技機工業組合(日工組)がECO遊技機の概要について3月からホール5団体に個別に説明を行っていた内容が、日遊協の広報誌でわかった。
日遊協への説明会は3月14日に実施された。説明会では日工組担当者が今後の見通しについて、2014年中に市場投入できるECO遊技機を形にしたいと説明。市場投入には検定規則の改正が必要であり、改正を待ってから着手すると1年半以上延びるので、並行作業の形で考えているという。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/22号に掲載〕
日遊協への説明会は3月14日に実施された。説明会では日工組担当者が今後の見通しについて、2014年中に市場投入できるECO遊技機を形にしたいと説明。市場投入には検定規則の改正が必要であり、改正を待ってから着手すると1年半以上延びるので、並行作業の形で考えているという。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/22号に掲載〕
2013年4月17日水曜日
■2012年12月末現在の都道府県別店舗数・遊技機台数
2013/04/08号に掲載した「2012年12月末現在のホール軒数、遊技機設置台数」の数字に誤りがありました。青森県警が集計を誤った(漏れがあった)のが原因のようです。
パチンコ遊技機台数は40,875台、パチスロ遊技機台数は19,635台。営業店舗数については現在確認中です。
近日、修正記事をお伝えできる見込みです。
パチンコ遊技機台数は40,875台、パチスロ遊技機台数は19,635台。営業店舗数については現在確認中です。
近日、修正記事をお伝えできる見込みです。
2013年4月7日日曜日
■ホール企業入社式 新入社員、決意新たに
マルハン(本社/東京都千代田区)は3月29日、 都内で入社式を行った。新入社員は290人(男性218人、 女性72人)。
韓昌祐会長は「マルハン精神を習得し、日本を背負う人材、 世界に羽ばたく人材が生れることを期待している」 と新入社員にエールを送った。
太陽グループ(本社/北海道札幌市) は3月30日に札幌市内で入社式を開催。新入社員71人( 男性34人、女性37人)が参加した。
東原俊郎社長は「今日からお互いパートナーとして、 力を結集して仕事から得られる喜びを分かち合おう」と述べた。
ダイナム(本社/東京都荒川区)は4月2日、 例年通り静岡県伊東市の「天麗301研修所」 での入社式を行った。新入社員は197人(男性175人、 女性22人)。
佐藤公平社長は「皆さんには”継続は力なり“ という言葉を贈りたい。 ダイナムは本格的なチェーンストアを目指し、 20年間努力し続けてきた。続けることは大変だが、 今から続けていってほしい」とエールを送った。
[写真= マルハンには昨年の90人を大幅に上回る290人が入社]
〔週刊アミューズメントジャパン4/8号に掲載〕
韓昌祐会長は「マルハン精神を習得し、日本を背負う人材、
太陽グループ(本社/北海道札幌市)
東原俊郎社長は「今日からお互いパートナーとして、
ダイナム(本社/東京都荒川区)は4月2日、
佐藤公平社長は「皆さんには”継続は力なり“
[写真=
〔週刊アミューズメントジャパン4/8号に掲載〕
■ダイナム バーチャル体験ページを開設
ダイナムは、パチンコを体験したことがない人にパチンコを理解してもらうことを目的としたWEBサービス「ダイナム バーチャル体験ページ」を開設。4月1日からサービスを開始した。このサイトはマウス操作でダイナムの店内を移動しながら、遊技コーナーや休憩コーナーなど、各ポイントを360度のパノラマで見ることができるほか、動画形式で店内の設備や遊技方法を紹介する。
[写真=パチンコ画面を通じて、ホールを体験できる]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/8号に掲載〕
[写真=パチンコ画面を通じて、ホールを体験できる]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/8号に掲載〕
■警察庁発表 2012年末時点のホール軒数・遊技機台数まとまる
警察庁が3月29日に発表した2012年12月末時点のホール軒数は1万2149軒で、前年から174軒(1.4%)減少にとどまった。遊技機総台数は458万2681台で、同103台の減少。ほぼ前年と同水準が維持された。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/8号に掲載〕
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/8号に掲載〕
2013年4月6日土曜日
■神奈川県秦野市 救急救命施設に認定 ジャパンニューアルファの2店舗
神奈川県秦野市は、神奈川県内でホールを展開するジャパンニューアルファ(本社/神奈川県厚木市)の『テームズ』と『東海大前店』を救急救命施設に認定。3月14日、秦野市消防本部が認定証を授与した。認定を受けられるのは、自動体外式除細動器(AED)を設置し、救命活動に必要な処理を適切に行うことができる従業員が常に勤務する施設が対象で、「救マーク認定証」が交付される。
秦野市では応急手当普及啓発活動を施政方針の重点事業とし、2002年より「応急手当の普及及び啓発の推進に関する要綱」を施行。救急救命認定施設表示制度を推進してきた。
[写真=左から『テームズ』の楠潤一朗エリア長、小松昭一秦野市消防長、『東海大前店』の井上拓也店長代理]
〔週刊アミューズメントジャパン4/1号に掲載〕
秦野市では応急手当普及啓発活動を施政方針の重点事業とし、2002年より「応急手当の普及及び啓発の推進に関する要綱」を施行。救急救命認定施設表示制度を推進してきた。
[写真=左から『テームズ』の楠潤一朗エリア長、小松昭一秦野市消防長、『東海大前店』の井上拓也店長代理]
〔週刊アミューズメントジャパン4/1号に掲載〕
■アサヒディード 障がい者製造の景品提供
大阪府と兵庫県でホールを展開するアサヒディード(本社/大阪市中央区)は3月14日、『イル・サローネ貝塚店』『イル・サローネ泉佐野店』の2店舗で、景品として提供してきた障がい者製造の製品が昨年6月から9カ月間で6262個に上ったことを発表した。
[写真=景品はポーチや手提げなど種類は豊富]
〔週刊アミューズメントジャパン4/1号に掲載〕
[写真=景品はポーチや手提げなど種類は豊富]
〔週刊アミューズメントジャパン4/1号に掲載〕
■兵庫県小野市 「福祉給付制度 適正化条例案」可決
生活保護受給者がパチンコや公営ギャンブルなどに過度に浪費することを禁じ、また、市民に対して不正受給や浪費者の情報提供を求める「小野市福祉給付制度適正化条例」案が3月27日、小野市会本会議で可決された。全国でも例がないこの条例に対しては同市に約1800件の意見が寄せられていたが、その6割は賛成だったという。
同条例は4月1日から施行される。
〔週刊アミューズメントジャパン4/1号に掲載〕
同条例は4月1日から施行される。
〔週刊アミューズメントジャパン4/1号に掲載〕
2013年4月5日金曜日
■奈良県遊協 被災地支援などに800万円
奈良県遊技業協同組合は3月14日、東日本大震災の支援を目的に、日本赤十字社奈良県支部へ義援金300万円を寄付。同日には、「暴力団のない安全で安心な奈良県」の実現に貢献するため、奈良県暴力団追放県民センターにも活動資金として100万円を寄付した。
また18日には、一昨年の集中豪雨で被害のあった五條市と十津川村に各200万円、天川村に100万円の計500万円を寄付した。
〔週刊アミューズメントジャパン4/1号に掲載〕
また18日には、一昨年の集中豪雨で被害のあった五條市と十津川村に各200万円、天川村に100万円の計500万円を寄付した。
〔週刊アミューズメントジャパン4/1号に掲載〕
■山形県遊協 社会貢献活動 活発に
山形県遊技業協同組合はHPで3月の社会貢献活動を発表。3月14日に山形市社会福祉協議会へ50万円を寄付したほか、天童市立のぞみ学園に災害用発電機を寄贈。15日には寒河江市社会福祉協議会に20万円寄付、上山市社会福祉協議会には家庭訪問用バイクを寄贈。19日には鶴岡市防犯協会・三川町防犯協会・庄内町防犯協会に犯罪の予防、暴力の排除などを目的として計50万円寄付した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/1号に掲載〕
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/1号に掲載〕
■日電協 パチスロで脳活性化 篠原教授が中間報告
日本電動式遊技機工業協同組合と回胴式遊技機商業協同組合は15日、都内の日電協事務局で「パチスロ機遊技による脳活動の実証調査」の説明会を開催した。これは両組合が「パチスロ機遊技が脳の活性化に有効である」ということを科学的見地から実証するため、諏訪東京理科大学の篠原菊紀教授(専門:脳神経科学)に協力を仰ぎ、調査しているもの。
篠原教授は調査で得られたデータを提示。それによれば、目押し機による図柄を揃える面白さや、展示会機による図柄が揃ったあとの面白さを段階的に経験した被験者は、実機での遊技において高い脳の活性化が見られたという。
調査の正式な成果報告はステップ2の実証検査終了後、5月を予定している。
[写真=機器を取り付けて調査に臨む被験者]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/25号に掲載〕
篠原教授は調査で得られたデータを提示。それによれば、目押し機による図柄を揃える面白さや、展示会機による図柄が揃ったあとの面白さを段階的に経験した被験者は、実機での遊技において高い脳の活性化が見られたという。
調査の正式な成果報告はステップ2の実証検査終了後、5月を予定している。
[写真=機器を取り付けて調査に臨む被験者]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/25号に掲載〕
■全日遊連 青松理事長、ECO遊技機に言及 日工組との説明会を報告
全日本遊技事業協同組合連合会は13日、東京・千代田区の第一ホテル東京で全国理事会を開催。2月27日に日工組からECO遊技機に関する説明会が行われたことが報告された。全日遊連からは青松英和理事長以下執行部が出席。日工組から全日遊連への説明は今回で3回目。
説明会では、全日遊連が日工組に投げかけていた質問に対する回答などがあった模様。理事会後の記者会見で青松理事長は「全体像の説明はなく(推進に賛成・反対という)判断をする時期に至っていない。遊技産業にどのような影響を及ぼすかを見極めるには、まだ時間がかかるだろう」としながら「メーカーサイド、ホールサイドどちらかに偏ったものではなく、遊技産業全体の発展につながるものであれば推進に同意する」との見解を示した。今後も、ECO遊技機については日工組と定期的に協議をしていくという。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/25号に掲載〕
説明会では、全日遊連が日工組に投げかけていた質問に対する回答などがあった模様。理事会後の記者会見で青松理事長は「全体像の説明はなく(推進に賛成・反対という)判断をする時期に至っていない。遊技産業にどのような影響を及ぼすかを見極めるには、まだ時間がかかるだろう」としながら「メーカーサイド、ホールサイドどちらかに偏ったものではなく、遊技産業全体の発展につながるものであれば推進に同意する」との見解を示した。今後も、ECO遊技機については日工組と定期的に協議をしていくという。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/25号に掲載〕
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