2013年7月29日月曜日

■全日遊連 ECO遊技機 「現段階で評価できない」

全日遊連は7月24日に全国理事会を開催した。理事会では6月19日に日工組から「ECO遊技機」の実機について説明を受けたことを報告。翌25日に行われた記者会見で大野春光副理事長が記者らの質問に答える形でECO遊技機に関する見解を述べた。
大野副理事長は実機を見た感想について「きわめて完成度が高いというのが第一印象。上方発射も違和感がなかった。現行の遊技機とそれほど変わりなくユーザーにも受け入れられるだろう」と評価しながら「日工組がこれまで説明してきた、ECO遊技機だからこそ実現できるゲーム性を追求した遊技機というものが見えてこない。コスト面やユニット使用料なども明らかになっておらず、現段階では評価のしようがないというのが全日執行部の見解」と述べた。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン8/5号に掲載〕

■同友会 定時理事会 被災地支援を報告

日本遊技産業経営者同友会は17日、都内事務局で7月度定時理事会と会見を開催。新規賛助会員として、島装飾のキンソー(大阪府東大阪市)、販社のエヴァーズ(東京都台東区)、デジタルコンテンツ配信のDMM.com(東京都渋谷区)を迎え、会員数が計104社となったことを報告した(正会員50社、賛助会員54社)。
宮城県では、8月24日の「かがり火祭り福興市」に協賛する。9月13日・14日には、女子プロレス団体「アイスリボン」を派遣し興行を主催する。
〔週刊アミューズメントジャパン7/29号に掲載〕

■日遊協 定例理事会 羽根モノを盛り上げる

日本遊技関連事業協会は18日、庄司孝輝会長就任以来初となる、定例理事会を開催。理事会後の会見で、「遊技産業活性化プロジェクト」の第1弾として、今秋から羽根モノのキャンペーンを行うと報告した。来年4月25日・26日に開催する「パチンコ&パチスロフェスタ2014」までが当面の目標。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン7/29号に掲載〕

■金馬車 決算 12年度増収・増益

金馬車(本社/茨城県日立市)は2013年3月期の連結決算をHPで公表した。売上高は前期比3.5%増の427億円で3億5200万円の増収、当期利益は6億9200万円で7億5800万円の増益となった。
12年3月期は東日本大震災による影響で多くの店舗が被災し一次的に営業ができない状況があったが、パチンコ店舗経営に専念した結果、13年3月期には売上も回復を見せ経営効率が高まった。
〔週刊アミューズメントジャパン7/29号に掲載〕

■ピーアーク 決算 12年度増収・増益

ピーアークホールディングス(本社/東京都中央区)は2013年3月期の連結決算をHPで公表した。売上高は前期比13.8%増の1223億6900万円、営業利益は15億2600万円(9.2%減)、経常利益は14億5600万円(7.4%減)、純利益は65.2%増の7億7700万円。
〔週刊アミューズメントジャパン7/29号に掲載〕

2013年7月22日月曜日

■マルハン 社員の働き方のニーズに応える制度を推進

マルハンは今年5月、厚生労働省から「子育てサポート企業」として認定された。
「子育てサポート企業」は、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づき、育児支援などの「行動計画」を策定し、計画に定めた目標を達成した企業が認定申請をすることができる。一定基準をクリアすると厚労省の認定を受ける。
マルハンが行動計画を策定したのは3年前。2010年12月1日から13年3月31日までを対象期間とし、従業員がライフイベントに合わせ働き方を選択できる2つの制度の導入を目指しこれを実現した。導入したのは「従業員(正社員)が転宅を伴う異動範囲について自己選択できる制度」、いわゆる地域限定社員。そして「妊娠中および出産後1年以内の女性について転宅転勤異動を制限することができる措置」。さらに、「妊娠・出産・育児に関する社内制度について従業員への周知」の徹底に取り組んだ。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン7/22号に掲載〕

■ダイナム 女性新入社員にメンター制導入

ダイナムは女性社員の活躍推進に向けた取り組みの一環として、今年8月より「メンター制」を導入する。対象者は今年4月に入社した女性社員。
「業界の発展には女性の感性を取り入れた企業活動も必要と考えている。女性目線の店舗作りはもちろん、社内でも、女性が働きやすく、活躍できる職場環境の整備は重要と認識している」(同社広報)。
今後は対象者を拡大していくことも検討しているという。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン7/22号に掲載〕

■善都 愛知県がファミリー・フレンドリー企業に登録

善都(愛知県豊田市)は、仕事と生活の調和のとれた働き方ができる職場環境づくりに取り組む企業として、「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録された。
善都は、男女共に仕事と子育てを両立できる就業環境を整備するための行動計画を公表し、取り組みを推進している。現在の計画は、2011年7月26日から14年12月31日の期間に以下3つの目標を達成することとなっている。
1. 計画期間中に育児休業の取得率を、男性社員1 人以上取得する、女性社員は取得率を70%以上にする。
2. 14年までに、小学生未満の子をもつ社員の短時間勤務制度を導入する。
3. 14年までに、年次有給休暇の取得日数を、1人平均5日以上とする。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン7/22号に掲載〕

■健全化機構 立入検査566店舗

遊技産業健全化推進機構は8日、「ホテルメトロポリタンエドモント」で定例理事会を開催。4月から6月の第1四半期は566店舗の立入検査を行った。計数機検査は91店舗。立入拒否はなかった。
〔週刊アミューズメントジャパン7/22号に掲載〕

■夢コーポレーション 12年度増収増益

夢コーポレーションは2013年3月期の連結決算を発表した。売上高は前期比3.7%増の818億6600万円、営業利益は23億2300万円の減益、経常利益は13億2900万円の増益、純利益は95.8%増の7億300万円だった。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン7/22号に掲載〕

2013年7月15日月曜日

■マルハン 韓流テーマパーク来秋開業

マルハンが大阪市浪速区のフェスティバルゲート跡地に、日本初の「韓流テーマパーク」を開業する。物販や飲食、ファッション、エンターテインメントなど韓国の魅力を凝縮させた複合施設で、総工費100億円を投じるビッグプロジェクト。オープンは来年秋を予定している。
マルハンがフェスティバルゲートを落札した時点では、市との契約で5年間はパチンコホールの出店が禁じられていた。開業時期にはその契約から5年間が経過するが、今回の複合施設ではパチンコホールの併設は計画していない。
[写真=来年秋に開業する施設の外観イメージ。名称は未定]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン7/15号に掲載〕

■日電協 回胴遊商 パチボースロタン号発進

日本電動式遊技機工業協同組合と回胴式遊技機商業協同組合のカラオケバス「パチボースロタン号」が6月29日・30日、社会福祉法人末広会「春香苑」(埼玉県川口市)を慰問。お年寄りたちにカラオケとパチスロ遊技を提供した。
次回は7月17日から20日に、社会福祉法人養和会(東京都八丈島)を訪れる予定。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン7/15号に掲載〕

2013年7月8日月曜日

■浅草に複合エンターテインメント施設 興行の街 再生へ

マルハンなど4社の合弁会社が、東京・浅草の地域再生を目的とした「TOKYO 六区 CITY 浅草再生プロジェクト」をスタートさせた。来年12月にはパチンコと劇場、飲食店などが入居する複合エンターテインメント施設を開業、エンターテインメントの力で浅草活性化を目指す。
プロジェクトの第1弾として、昨年閉館した劇場跡地に『マルハン松竹六区タワー』を来年12月に開業する。パチンコホールと飲食店、2つの劇場を備えた8階建ての複合エンターテインメント施設で、1階から3階にパチンコホール、4階から8階に一部吹き抜けの中劇場(500席)と、7から8階に小劇場(300席)を設ける。関東大震災の影響で解体された浅草のシンボルタワー「凌雲閣」を模した外観デザインを予定している。

[写真=左から、マルハン 韓裕社長、松竹 迫本淳一社長、浅草地区観光まちづくり推進協議会 熊澤永行会長、TOKYO 六区 CITY 韓俊社長(マルハン副社長)、アミューズ 大里洋吉会長、セグラスグループ 海老原孝礼代表]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン7/8号に掲載〕

■セガサミー 韓国合弁会社がカジノ取得 仁川広域市の施設開発推進

セガサミーホールディングスと韓国のカジノ運営企業Paradiseとの合弁会社PARADISE SEGASAMMYが、韓国・仁川国際空港隣接地でParadise Groupが運営しているカジノ「Paradise Casino Incheon」を1日付けで取得したと、セガサミーHDが発表した。
昨年設立されたPARADISE SEGASAMMYは、仁川国際空港に隣接する国際業務地域(IBC-1)において、韓国初となるカジノを含む複合型の大規模リゾート施設の開発・運営を計画しており、2016年の開業を目指して準備を進めている。今回の「Paradise Casino Incheon」の取得は、既に保有するカジノ・ライセンスを活用した上で施設規模を拡張するため。
〔週刊アミューズメントジャパン7/8号に掲載〕

■ダイナムJHD 執行役社長交代

ダイナムジャパンホールディングスは6月25日の取締役会で執行役社長の交代を決議したことを、26日にHP上で公表した。前執行役社長の佐藤洋治氏は、ダイナムJHDの完全子会社であるダイナム香港の代表としてアジア圏でのビジネス展開の任に集中する。
〔週刊アミューズメントジャパン7/8号に掲載〕

2013年7月1日月曜日

■経団連 カジノ検討を政府に要望

日本経済団体連合会は6月17日、「新たな成長を実現する大規模MICE施設開発に向けて」と題する政策提言を発表した。
カジノ合法化への期待の強さは、全6章からなる提言の最終章「おわりに」が、ほぼカジノについて政府に決断を求める旨の記述であることからもうかがえる。
経団連は本提言を、「MICEを巡る国際競争が激化し大規模MICE施設をカジノを含む魅力付け施設と一体的に開発することが国際的な流れになっていることを踏まえつつ、経済性と倫理性を踏まえた国民的な議論と政府内での検討が一層深化し、早期に結論が得られることを強く期待する」と結んでいる。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン7/1号に掲載〕

■ダイナム香港 カジノ企業に投資

ダイナムジャパンホールディングス(佐藤洋治社長)の100%子会社であるダイナム香港は6月6日、カジノ関連企業の「レジェンド社(本社/ケイマン)」が香港証券取引所への上場のために募集している新規公開株式について、中核的投資家として3500万米ドル(約34億円)相当の株式を引き受けることでレジェンド社と合意。6月17日、同社のHPで公表した。
ロイター通信は6月21日にレジェンド社のIPO延期を報じているが、ダイナムジャパンHDの広報は、「今回の投資に対する考えは変わっていない」という。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン7/1号に掲載〕

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