2015年12月25日金曜日

■日工組が記者会 「ぱちんこ遊技機の撤去回収等に関する声明」を発出

日工組、全商協、日遊協、同友会、余暇進、PCSAの6団体は12月25日、都内の日工組会議室で記者会見を開催。「ぱちんこ遊技機の撤去回収等に関する声明」を発出した。内容は以下の6項目。

1 遊技客が手軽に安く安心して楽しめる多種多様な低射幸性遊技機を開発・設置する
2 遊技機の出荷、設置及び使用の各段階におけるその検定型式を担保するため、新たに「製造業者遊技機流通健全化要綱」及び「遊技機製造業者の業務委託に関する規定」を設ける(施行期日 平成28年4月1日予定)
3 日工組からホール関係団体に通知される入替が必要な型式の遊技機については、可及的速やかにこれを撤去回収する
4 「高射幸性遊技機の取扱いについての合意書(平成27年9月30日)」を強力に推進する
5 依存(のめり込み)問題の啓蒙・啓発活動に取り組み、行き過ぎた遊技を未然に防止するため、業界全体で策定した「依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」の普及に努める
6 メーカー、販社およびホール関係者に対し、風営法等関係法令に関する教育を徹底し、コンプライアンス意識の向上を図る

記者会見で日工組の金沢全求理事長は「多くの国民の信頼を得ることができるよう、検定を受けた遊技機と異なる遊技機、高い射幸性を示す遊技機を一掃し、速やかに健全化に向けて対応していきたい」と述べ、撤去対象となる遊技機リストについては「1月中にも出せる。すべてではないが分かった遊技機から段階的に報告する」と述べた。
なお、撤去対象となる遊技機は現在調査中だが「数十万台」になるという。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン1/11号に掲載〕

2015年11月1日日曜日

■プレイヤー調査 高まる「お金がかかる」イメージ



Amusement Japan プレイヤー調査
パチンコ・パチスロの事前イメージ
高まる「お金がかかる」イメージ

■3年以内に始めた人の6割が「投資かさむ」とのイメージを抱いていた

Amusement JapanPWORLDと共同で行ったプレイヤー調査では、ホールを選ぶ理由や、プレイヤーになる前にどのようなイメージを抱いていたかを聞いている。その結果を分析すると、遊技の開始時期によって意識に違いがあることがわかった。

有効回答数は4444人。ボリュームゾーンは30歳~34歳で、平均年齢は35.2歳。この回答者を、パチンコ・パチスロの遊技歴で4区分(3年未満、3年以上5年未満、5年以上10年未満、10年以上)して、行動や意識を分析した。

パチンコ・パチスロを始める前(ノンユーザーの時点)に抱いていた主要なイメージはどの層も同じで「お金がかかる」「勝てば稼げるギャンブル」「店内の音がうるさそう」が上位を占める。ただし、近年始めた層は、10年以上前に始めた層と比べて「お金がかかる」との事前イメージが強かった

遊技歴10年未満の各層では、遊技を経験する前に「お金がかかる」とイメージしていた人の割合はそれぞれ50%を超えていた。一方、遊技歴10年以上の層では38%だった。

多くの業界関係者、プレイヤーが、「年々、遊びにくくなってきている」と感じている。それが、実際には遊技を経験していないノンユーザーにも伝わり、「お金がかかる」というイメージが形成されているのなら、新規参加人口は先細っていく。

■店内環境のイメージは向上していない可能性が高い

店内の音については、近年始めたプレイヤーほどノンユーザーの時点で、「店内がうるさい」とイメージしていた人が多いという意外な結果になった。「店内がうるさい」とイメージしていた人の割合は、遊技歴3年未満が45.1%だったのに対して、遊技歴10年以上の層では28%だった。

ノンユーザーが抱くホールの空気環境についてのイメージも近年、向上していないことがうかがえる。「店内の空気が悪そう」とのイメージを持っていた人の割合は、近年遊技を始めた層ほど高い。これは、昔と比べて人々の健康意識が高まったことや、公共施設や一般の商業施設で禁煙化や分煙が進んだことで、ホールのイメージが相対的に低下したと考えられる。ホールは昔よりもタバコ臭さは確実に減っている。しかし、ファミリーレストラン、カフェ、居酒屋、その他の商業施設の分煙化、禁煙化の変化のほうがドラスティックだった。他の商業施設と比べれば、大多数のホールは「かなり自由にタバコを吸える場所」であるのが現実だ。

業界は改善を重ねてきたことは間違いないが、世間の感覚との間にはまだ溝があるようだ。


調査概要

●アンケートは2015年831日から97日までの間、パチンコ・ポータル サイト「PWORLD」のトップ画面からアンケート画面に誘導して実施。パチンコ・パチスロプレイヤー4444人(男性4054人、女性390人)から回答を得た。

●インターネットを利用した調査のため、回答者は「ネット利用 者」に限定されている。回答者のイメージは「PC、スマートフォンでインターネットを利用するパチンコ・パチスロのコアなユーザー」となるため、その点を考慮して調査結果を見る必要がある。スマートフォン利用者は855%。

■夢まるふぁんど委員会 防犯パトカーを寄贈

千葉県遊技業協同組合、千葉日報社、千葉テレビ放送、ベイエフエムによる「夢まるふぁんど委員会」が10月27日、千葉県庁前で夢まる防犯パトロールカーの寄贈式を行った。防犯パトロールカーの寄贈は今年で10年目を迎え、寄贈台数はのべ50台に達した。
挨拶に立った千葉県遊協の田中幸也理事長は「千葉県下の全市区町村に寄贈していきたいと組合員の総意で決めた取り組み。これからも県内の犯罪抑止に寄与していきたい」と述べた。
今回の寄贈先は千葉市緑区、船橋市、柏市、南房総市、睦沢町の5市区町、計5台。受贈者を代表して北村新司八街市長が謝辞を述べた。

[写真=今年も防犯パトロールカー5台を寄贈した]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン11/2号に掲載〕

■都遊協 経営者研修会を開催

東京都遊技業協同組合は10月22日、都内の中野サンプラザホールで遊技場経営者研修会を開催した。冒頭、阿部恭久理事長はのめり込み対策や、遊技産業健全化推進機構が実施している遊技機性能調査への対応、新基準に該当しない遊技機の設置比率の遵守を呼びかけた。
行政講話で、警視庁生活安全部保安課風俗営業係の新井一実係長は、都遊協の社会貢献活動を高く評価する一方で、「ブログ等で隠語を用いた不適切な広告宣伝が散見されている。違法営業には厳しく対処していきたい」と話した。また、パチンコ営業が健全な遊技として広く国民に支持されるための取り組みとして、「射幸心を抑える取り組みの推進」、「風営法の遵守」、「中古機流通制度の適正な運用」、「暴力団排除と犯罪の未然防止」などを要請した。

[写真=都内の遊技場経営者ら約900人が出席した]
〔週刊アミューズメントジャパン11/2号に掲載〕

2015年10月26日月曜日

■和遊協社会福祉事業協力会 設立25周年式典開催

和遊協社会福祉事業協力会(森口司理事長)は15日、和歌山市内のホテルアバローム紀の国で設立25周年式典を開催した。和歌山県遊協が母体となって設立された和遊協社会福祉事業協力会が、社会福祉法人の認可を受けてから今年8月で25年を迎えたことを記念して開かれた。
設立25周年を記念して特定非営利活動法人「来実の会」ら和歌山県内3カ所の福祉施設に軽乗用車「スペーシア」と車いすが贈呈されたほか、県内30の福祉施設にAEDや電化製品などあわせて503万円相当の助成品が贈られた。1990年の設立以降、助成総額は今回を含めて6億424万円に達した。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/26号に掲載〕

2015年10月19日月曜日

■金馬車 社名変更

茨城県を中心にホールを展開する金馬車は9月30日、東京地裁から会社更生計画認可の決定を受けた。この決定を受け10月1日に、アンダーツリーより出資を受け、同社100%子会社となり、商号を株式会社アンダーツリー東京に変更した。
アンダーツリーも同日、ホームページ上で、アンダーツリー東京が新たにグループに加わったことを発表した。アンダーツリーは『キコーナ』などの屋号で関西を中心にホールを展開している。
〔週刊アミューズメントジャパン10/19号に掲載〕

■浜友観光 アカウミガメを海に放流

関東と静岡県を中心に「楽園」の屋号でホールを展開する浜友観光(浜松市中区)は9月27日、遠州灘を臨む浜松市南区の中田島砂丘でウミガメ放流会を実施した。この「楽園アカウミガメ放流会」は2000年から始め今回で第15回目を数える。
浜友観光は県内の9ホールで参加者を募集。当日は3000人の応募のなかから500人の親子を招待した。放流会には自然保護団体の「サンクチュアリジャパン」が協力。同団体が前日に砂から掘り出しふ化させたばかりの、絶滅危惧種のアカウミガメ100匹が参加した子どもたちに手渡された。合図とともに一斉に子ガメを放流した子どもたちは、子ガメが海に帰る様子を応援した。
[写真=ふ化したばかりのアカウミガメを受け取る子どもたち]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/19号に掲載〕

2015年10月12日月曜日

■遊技機・関連機器 市場1兆2232億円 矢野経済研究所

矢野経済研究所の調査によると、2014年度のパチンコ関連機器の市場規模は1兆2232億円(メーカー売上規模ベース)で、前年度比94%だった。
同社が6日に発表したパチンコ関連機器市場に関する調査の結果要約によると、パチンコ機の市場規模は6437億円で同98.8%。5期連続の前年度割れだが、12年度から13年度の縮小幅に比べ小さくなった。パチスロ機の市場規模は4256億円で同89.7%。13年度まで4期連続で前年度比プラスを続けてきたが、一転して1割減となった。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/12号に掲載〕

2015年10月4日日曜日

■都遊協 金賞品提供価格の下限を設定

東京都遊技業協同組合は9月29日、都内の遊技会館で定例理事会を開催。適切な賞品提供の徹底を図るため、金地金賞品の提供価格の下限設定を決議した。提供価格の下限は0.1g賞品1120円(4円パチンコ280玉換算)、0.3g賞品1680円(同420玉)、1g賞品6160円(同1540玉)、提供価格の変更は11月2日までに実施。提供価格変更の店内告知は10月5日までに掲示するとした。
貯玉再プレイの引き出し個数の上限も申し合わせ、遊技料金にかかわらず1日1人当たりパチンコが2500玉、パチスロが500枚を上限とした。

〔週刊アミューズメントジャパン10/5号に掲載〕

■全日遊連 高射幸性遊技機の団体間合意、最終調整へ

全日本遊技事業協同組合連合会は9月18日、全国理事会を開催。全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の6団体がまとめた「高射幸性遊技機の取扱いに対する6団体合意書(案)」を決議した。全日遊連では6月24日の理事会で、新基準に該当しない遊技機の設置台数を段階的に引き下げていく自主規制を決議していた。
理事会終了後の記者会見で阿部恭久理事長は「(合意書は)6月24日に決めた全日遊連の自主規制を支援するもので、特に高い射幸性を有する遊技機への対応を強化するものとなっている。ホールはメーカーが提示した高射幸性遊技機を外していく。それにあたってメーカーが補填(下取り等)をするという内容」と説明。下取り価格や方法などについては「今後、つめていく」とした。詳細は今後、他団体の合意を経て公表される見通し。阿部理事長は「のめり込み防止のために高まり過ぎた射幸性を抑えるのは業界の各企業、各団体が自分たちの務めだと考えるべき」との見解を示した。

〔週刊アミューズメントジャパン10/5号に掲載〕

2015年9月28日月曜日

■NEXUS 決算 売上高前年比20%増

D'ステーションの屋号でホールを展開するNEXUSは15日、2015年6月期の業績を発表した。売上高は前年比120.7%の2341億9540万円。期中の新規出店は過去最高の8店舗。大規模リニューアルは2店舗だった。営業利益は13億5072万円(同47.3%)、経常利益は13億3338万円(同42.9%)だった。
今年度(16年6月期)は売上高2500億円、経常利益50億円を見込んでいる。

〔週刊アミューズメントジャパン9/28号に掲載〕

2015年9月21日月曜日

■同友会 依存症対策動画を制作

日本遊技産業経営者同友会は15日、9月度定時理事会後の記者会見を都内事務局で開催。各ワーキンググループや委員会の活動概況を説明した。
同友会が制作中の、依存症対策の啓蒙活動用動画はほぼ完成版に近いものが仕上がり、この日の理事会で会員に公開された。微修正を経て今月中にはYouTubeで公開される見込み。

〔週刊アミューズメントジャパン9/21号に掲載〕

■健全化推進機構 遊技機性能調査 改善はほぼ見られず

一般社団法人遊技産業健全化推進機構は1日、8月の遊技機性能調査について、パチンコの一般入賞口の調査結果の概要を公表した。
8月の有効調査台数は22地区62店舗の102台。打ち出し玉数の平均は2987個。一般入賞口への入賞が確認された遊技機の台数は34台(33.3%)。入賞が確認された台の一般入賞口への入賞球数は1個から30個。
機構では「全般的な状況として、市場に設置してあるぱちんこ遊技機は、相変わらず保通協試験時からはほど遠い状況で営業に供されている」とする一方、一部の店舗においては、取扱説明書に近づける努力が行われていると思われる」としている。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/21号に掲載〕

■北関東で豪雨災害 浸水2メートルの店舗も

台風18号の影響により、9日から10日にかけて日本の広範囲で記録的な大雨が降った。本紙が被害を受けた地域のホールに聞き取り取材をしたところ、床下浸水など軽微な被害は各地で発生した模様だ。鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、営業中止に追い込まれるほど甚大な被害を受けた店舗もあった。
常総市内のパチンコホールで最も大きな被害を受けたのは『麗都水海道店』だ。2層の同店では10日夜9時過ぎに1階パチンコフロアが完全に水没。水位は幕板まで達した。

[写真=『麗都水海道店』は1階パチンコフロア(371台)が水没した。水が引いたあとの店内は、床やいすの座面に泥水がうっすらと残っていた(15日に撮影)]

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/21号に掲載〕

2015年9月14日月曜日

■全日遊連加盟店舗数 店舗数7カ月連続減少

全日本遊技事業協同組合連合会が毎月実施している組合加盟店舗の実態調査によると、7月末時点の営業店舗数は1万407軒で前月比16軒減。7月中の新規出店は7軒、廃業店舗は40軒。営業店舗数の減少が7カ月続いている。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/7号に掲載〕

■プローバホールディングス 新会社「プローバ島根」設立

広島県を中心にホールを展開するプローバホールディングスは1日、島根県のホール企業、中央商事からパチンコ事業を継承した。それに関連し、8月28日の株主総会で新会社「プローバ島根」を設立した。
新会社が運営するのは今回事業継承した『浜JALA』『JALA北』『Z-JALA』『江JALA』の4つのパチンコホール。
プローバホールディングスでは「両社がこれまで培ってきたノウハウを融合することで、より付加価値の高いサービスを提供していく」としている。

〔週刊アミューズメントジャパン9/14号に掲載〕

2015年8月31日月曜日

■都遊協 4年目の被災地支援

東京都遊技業協同組合は、7月31日と8月1日に宮城県で開催された「第92回石巻川開き祭り」に協賛した。実行委員会に協賛金200万円を贈呈したほか、東京から持参したジャンボパチンコを会場に設置。ボランティアとして参加し、地域住民と交流を図った。
協賛金の贈呈式は、1日に石巻商工会議所で行われた。阿部恭久理事長が浅野亨会頭に目録を贈呈すると、返礼に感謝状が贈られた。
一方、都遊協の青年部会は7月20日、石巻市総合体育館で「石巻復興プロレス大会」を開催。大会運営費として90万円を拠出した。大会ではメインプログラムの3試合のほか、子どもプロレス教室、地元小学生ダンスクラブによるヒップホップダンスが行われ、市民約200人を楽しませた。

[写真=浅野会頭(左から2人目)に目録を手渡す阿部理事長(中央)]

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン8/31号に掲載〕

■PCSA 高射幸性からの脱却を

パチンコ・チェーンストア協会は21日、都内のアルカディア市ヶ谷で臨時社員総会と公開経営勉強会を開催した。
臨時社員総会では、10日付で業界内外に発信した「PCSA声明」を報告。声明文では、遊技人口の減少をくいとめることが最優先の課題であり、そのためには高射幸性の遊技機に依拠した営業から脱却し、ユーザーが遊びを体感できる時間消費型娯楽に徹することが重要であると訴えている。
このほか「PCSAデータベース2015」を発表。2014年度の全国のホール売上高は22兆4512億円で、前年度から19.5%減少。ホール雇用人数は25万7475人、ホール法人税納税額は1012億円だった。これらの数値はPCSA正会員27社へのアンケート結果をもとに類推した。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン8/31号に掲載〕

■ダイナム 夢コーポレーションを子会社化

ダイナムジャパンホールディングスと夢コーポレーションは25日、ダイナムJHDを株式交換完全親会社とし、夢コーポレーションを株式交換完全子会社とする基本合意を締結した。両社は9月24日に11月1日を効力発生日とする株式交換契約の締結を予定している。
ダイナムJHDが夢コーポレーションの全株式を取得し、夢コーポレーションの株主にダイナムJHD株式を割当交付する。割当交付は夢コーポレーション株式1株に対して、ダイナムJHD株式3.466株。
夢コーポレーションはホール『夢屋』39店舗を運営。子会社化によりダイナムグループは全国438店舗になる。ダイナムJHDは「事業インフラの共有などを通じて経営資源を最大限に活用し、店舗数増加による業界シェア拡大を図ることが、両社の企業価値のさらなる向上に繋がると判断した」と説明している。

〔週刊アミューズメントジャパン8/31号に掲載〕

2015年4月20日月曜日

■日工組 新たな申し合わせ

日本遊技機工業組合は、3月にまとめた、のめり込みの防止対策として射幸性の抑制に向けた取り組みについて、その後も検討を続け、4月1日に新たな申し合わせを決定した。
初回の大当たりまでの消費金額を抑えるために、大当たり確率の下限を現行の「1/400まで」から「1/320まで」に上げることなどは前回の申し合わせと変わらないが、遊技機のタイプ別に獲得遊技球数の期待値を設定したほか、獲得遊技球の最低限の個数も確率帯別に明確にした。
遊技機の性能として獲得賞品総額の期待値が下がることで、遊技への過度なのめり込みを防止する効果が期待できる。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/20号に掲載〕

2015年4月13日月曜日

■善都 売上高1940億円 今期は既存大型店の強化へ

愛知県と岐阜県で23店舗を展開する善都(愛知県豊田市)は2日、豊田市のホテルトヨタキャッスルで決算説明会を開催した。2014年12月期(第28期)の決算は売上高1940億2700万円で前期比111.2%、売上総利益278億9500万円で同103.5%、営業利益55億6200万円で同81.4%、経常利益は49億100万円で同78%と増収減益だった。台あたり売上高は前年比で1746円増加し3万2462円だった。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/13号に掲載〕

■ニラク 香港で株式上場

福島県を中心に東日本にホール56店を展開するニラク(福島県郡山市)の子会社 ニラク・ジー・シー・ホールディングス(福島県郡山市、谷口久徳代表執行役社長)は8日、香港証券取引所に新規上場した。
香港証券取引所での株式公開はパチンコ業界ではダイナムジャパンホールディングスに次いで2社目。
〔週刊アミューズメントジャパン4/13号に掲載〕

2015年4月10日金曜日

■東和産業 岸野代表CEO 商工観光功労者で表彰

東和産業(東京都)の岸野禎則代表CEOが3月13日、東京都千代田区で開催された千代田区制68周年記念日表彰式で、「商工観光功労者」の表彰を受けた。〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/13号に掲載〕

[写真=岸野代表CEO]

2015年3月30日月曜日

■日遊協 のめり込み対応ガイドライン公表

日本遊技関連事業協会は19日、都内の本部事務局で定例理事会を開催。終了後の記者会見で、「パチンコ店における依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」および「運用マニュアル」を公表した。
これらは日遊協のPTで議論してきた内容をもとに遊技産業活性化委員会で検討されていたもの。パチンコ・パチスロ遊技によって依存(のめり込み)に陥ることを未然に防ぐために、依存リスクの注意喚起や啓発活動、早期発見、早期対応や専門機関への橋渡しなど、ホールでの基本的な取り組みなどをまとめた内容となっている。
来店客に向けた取り組みとしては、RSN相談窓口告知ポスターの店内掲示や店内アナウンス等の実施のほか、自己申告プログラムの活用も盛り込まれた。自己申告プログラムは店舗の会員管理システムを活用し、会員が1日の使用上限金額を自ら申告し、設定値に達した場合、翌来店日に従業員が当該会員に知らせる仕組み。このプログラムは近く開発され、店舗に導入できる見込みだという。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/30号に掲載〕

■マルハン 働きがいのある会社 2位を獲得

就職・転職リサーチサイト「Vorkers」が実施している「働きがいのある企業ランキング2015」の小売・外食・レジャー業界部門で、マルハンが2位を獲得した。昨年も同部門で2位に選出されており、風土の確立がうかがえる。
調査は2013年7月1日から14年12月31日に投稿されたレポート3万2593件を対象に、「待遇の満足度」「社員の士気」「風通しの良さ」「チームワーク」「20代成長環境」「人材の長期育成」「法令順守意識」「人事評価の適正感」の8つの評価項目の合計値を主要な13の業界ごとに集計した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/30号に掲載〕

2015年3月20日金曜日

■余暇進 部会 グループで依存討議

余暇環境整備推進協議会は10日、都内で定例部会を開催。部会初のグループディスカッションを行った。テーマは依存対策について。金海龍海副会長は冒頭で、「難しい問題だが、真摯に討論してほしい」と訴えた。
7人から8人程度の8グループは、依存の問題点を整理した後、対策案を検討・発表。のめり込みに明確な定義がないこと、報道が負のイメージを形成すること、本人に自覚がないことなどを挙げた。
対策案では、リカバリーサポート・ネットワークの存在を家族に周知するために、地域のチラシなどにRSNの広告を入れることなどが提案された。余暇進では、ホール内のATM設置状況を把握するために、会員アンケートを行うことを決めている。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/23号に掲載〕

■全日遊連 のめり込み防止標語20% 4月1日以降も継続へ

全日本遊技事業協同組合連合会は11日に開催した全国理事会で、チラシなどの広告宣伝媒体に、のめり込み防止の標語を20%の割合で入れる取り組みを継続していくことを決議した。当初の取り決めでは、標語挿入スペースに20%を割くのは今年3月31日までで、4月1日以降は「10から20%の比率」としていたが、昨今のホールを取り巻く情勢を踏まえ、現行の20%を継続することを決めた。所轄などから、交通安全や防犯などの啓発文挿入の要請があった場合、これらを含めて20%とするが、その場合でものめり込み防止の標語は10%以上のスペースを確保しなくてはならない。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/23号に掲載〕

■警察庁14年末の店舗数・設置台数を発表

警察庁は12日、HPで14年12月末時点の全国のホール営業所数(許可数)および設置台数を公表した。店舗数は1万1627軒で13年12月末より266軒減少。設置機械による営業形態を見るとパチスロ専門店は1022軒で、2軒増加。遊技機総台数は457万5463台で3万6251台減少。その一方で、パチスロ機は2年続けて増加し、前の年より3万3435台多い163万5583台だった。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/23号に掲載〕

2015年3月13日金曜日

■ピーアークホールディングス みんなの夢を応援

ピーアークホールディングスは2月23日、日本武道館で開催された「みんなの夢AWARD5」に協賛した。
公益財団法人みんなの夢をかなえる会が主催する「みんなの夢AWARD」は若者の夢を支援する事業で、2010年から開催され今年で5回目を迎えた。審査員と一般の投票で選ばれた「夢AWARD」受賞者には、最大2000万円の支援金と協賛企業各社からの副賞が与えられる。
536人のエントリーから選ばれたファイナリスト7人が叶えたい夢をプレゼンテーションした結果、「発展途上国に映画館を作りたい」と話した教来石小織さんがグランプリに輝いた。
ピーアークホールディングスは「夢があふれ、ありがとうが飛び交う社会を目指す」という開催主旨に賛同し、昨年から引き続き協賛した。当日はブースを出展して、さまざまな学生や学生団体と交流を深めた。〔週刊アミューズメントジャパン3/16号に掲載〕
[写真=ピーアークホールディングスが出展したブースには大勢の学生が訪れた]

2015年3月9日月曜日

■日遊協 学生に業界をアピール

日本遊技関連事業協会は7日、東京ビッグサイトで開催されたリクナビ主催の新卒合同説明会にブースを出展した。ブース名は「パチンコ業界特集」。ホール企業を中心とする協賛企業の若手社員が1回20分程度のセミナーを行い、2016年3月に卒業予定の学生に遊技業界の正しい姿を伝えるとともに魅力をアピールした。
日遊協の出展目的は、パチンコ産業への就職促進、協賛企業の後押し、若年層ファン開拓のためのきっかけづくり。ブースの外周にパチンコ2機種とパチスロ2機種を設置したほか、協賛するホールやメーカーの企業パンフレットを陳列。セミナーを受講した学生にメーカーのノベルティグッズを配布した。
この新卒合同説明会には、例年を大きく上回る約520社が出展した。日遊協のブース出展は今回で4回目。採用目的の企業ブースが大半を占めるなか、業界団体が産業全体のためにブースを出展することは珍しい。〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/16号に掲載〕

[写真=日遊協人材育成委員会の前田竜哉委員長も講演した]

2015年3月6日金曜日

■善都 豊田市と災害協定

愛知、岐阜を中心に「ZENT」の屋号でホール23店舗を展開する善都(愛知県豊田市)は3日、豊田市と大規模災害発生時に避難者を受け入れる協定を締結した。地域貢献活動の一環。災害発生時の一時避難所として、ZENT豊田本店、ZENT小坂店、ZENT梅坪店、ZENT吉原店、ZENT大清水店の施設や敷地を提供して避難者を支援する。
豊田市役所で行われた「災害時における避難者等の受入れに関する協定」の締結式では、善都の竹田昌仁専務と豊田市の藤村信治社会部部長が調印を交した。施設提供や、食料、飲料水、生活物資の提供、AED(自動体外式除細動器)の提供及び救命活動の協力を行う。

2015年1月18日日曜日

■マカオ 14年のカジノ収入 ついに前年割れ

2014年のマカオのカジノ収入は3515億パタカ(約5兆3000億円)で前年比2.6%減。02年にカジノライセンスが外資企業に開放されて以来、前年割れは初めて。
マカオ特別行政区政府博彩監察協調局(Gaming Inspection and Coordination Bureau of Macao)の発表資料によると、昨年の2月のカジノ収入は前年を大きく上回っていたものの、以降、失速。6月から前年比を下回り続け、12月にはついに前年比30.4%と過去最大の落ち込みとなった。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン1/19号に掲載〕

2015年1月11日日曜日

■ダイナム スカッシュに協賛

ダイナムは12月25日、公益社団法人日本スカッシュ協会のオフィシャルパートナーとなることを発表した。
同社は昨年11月21日から24日に開催された「第43回全日本スカッシュ選手権」に協賛した。今後、2月6日から8日に埼玉スカッシュスタジアム「SQ‐CUBE」で開催される「ダイナム CUP SQ‐CUBE OPEN 2015 in さいたま」への協賛などを行い、スカッシュの普及と発展に寄与していくとしている。

〔週刊アミューズメントジャパン1/12号に掲載〕

■京都府遊協 景品持ち帰りを推進 「お楽しみ袋」を立看板でアピール

昨年12月15日から今月14日まで、京都府内のホールのほぼ全店で、景品の持ち帰りを呼びかける共通の立看板が店内に置かれている。京都府遊技業協同組合が「景品持ち帰り推進運動」のために制作したもので、組合加盟ホール194店舗が共通の景品セットとともに来店客にアピールしている。写真は京都市の『エンターテイメントオメガ寺町店』。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン1/12号に掲載〕

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