全日本遊技事業協同組合連合会は9月18日、全国理事会を開催。全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の6団体がまとめた「高射幸性遊技機の取扱いに対する6団体合意書(案)」を決議した。全日遊連では6月24日の理事会で、新基準に該当しない遊技機の設置台数を段階的に引き下げていく自主規制を決議していた。
理事会終了後の記者会見で阿部恭久理事長は「(合意書は)6月24日に決めた全日遊連の自主規制を支援するもので、特に高い射幸性を有する遊技機への対応を強化するものとなっている。ホールはメーカーが提示した高射幸性遊技機を外していく。それにあたってメーカーが補填(下取り等)をするという内容」と説明。下取り価格や方法などについては「今後、つめていく」とした。詳細は今後、他団体の合意を経て公表される見通し。阿部理事長は「のめり込み防止のために高まり過ぎた射幸性を抑えるのは業界の各企業、各団体が自分たちの務めだと考えるべき」との見解を示した。
〔週刊アミューズメントジャパン10/5号に掲載〕
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