2014年5月29日木曜日

■和歌山県遊協 総会 初の女性理事長誕生

和歌山県遊技業協同組合は5月29日、和歌山市内のホテルアバローム紀の国で通常総会を開催した。
任期満了に伴う役員の改選で、森口司氏が新任理事長に選任された。女性理事長は和歌山県遊協では初めて。
森口理事長は「精一杯努力して勉強し、組合活動を牽引していきたい」と抱負を述べた。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/9号に掲載〕

■栃木県遊協 総会 新理事長に岩河氏

栃木県遊技業協同組合は5月29日、ホテル東日本宇都宮で第48回通常総会を開催した。
2期4年務めた金中烈理事長が勇退し顧問に。岩河健一氏が新理事長に選任された。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/9号に掲載〕

■山梨県遊協 総会 新理事長に西村氏

山梨県遊技業協同組合は5月29日、甲府富士屋ホテルで通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では西村成龍氏が新理事長に選任された。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/9号に掲載〕

2014年5月27日火曜日

■同友会 総会 節目に向けて連携強化

日本遊技産業経営者同友会は5月21日、定時社員総会を開催。終了後に記者会見を開いた。冒頭で松田高志代表は、「同友会は今年10月に20周年を迎える。この節目をどのように迎え、どう歩むべきかを理事・会員と価値観を共有して方向性を定める」と述べた。
各委員会の活動については、金光淳用副代表理事が報告。店舗強化委員会は女性社員の活用に重点を置き、女性社員の交流会を年4回行っていく。
PR強化委員会では、東京・秋葉原を開設候補地としている常設型のアンテナショップについて検討している。ファン拡大や産業の認知度向上のために、若年層や外国人に向けた情報発信を行うことを想定しており、今後は14団体と連携し実現化を図っていく。

[写真=松田代表理事]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/2号に掲載〕

■PCSA 総会 金本朝樹氏が再選

パチンコ・チェーンストア協会(PCSA)は5月23日、都内千代田区のホテルモントレ半蔵門で定時社員総会を開催した。
任期満了に伴う役員改選では、代表理事に金本朝樹氏を再選した。
金本代表理事は消費税増税後のファン動向に触れ、「増税での大きな影響はなく、堅調に推移しているが、3%の負担増は徐々に遊技客が感じてくるのではないか。さらに10%へと変わるため、楽観視はできない」と話した。

[写真=金本代表理事]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/2号に掲載〕

■全日遊連加盟営業店舗 パチスロ約5000台増加

全日遊連の発表によると、4月末時点の全日遊連加盟の営業店舗数は1万847軒。前月末から11軒減少した。廃業店舗30、休業店舗13、新規店舗は24軒。総台数は422万3687台と前月末比で微減したものの、パチスロ設置台数は4859台増加した。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/2号に掲載〕

2014年5月23日金曜日

■IR推進法案 今国会で成立するのか?

15日に都内で開催されたジャパン・ゲーミング・コングレスの基調講演では超党派のIR議連(国際観光産業振興議員連盟)の岩屋毅議員(衆・自民)、萩生田光一議員(衆・自民)、小沢鋭仁議員(衆・維新)が登壇。カジノ関係者の多くが関心を寄せている、IR推進法(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案)の今国会での成立の可能性などについて説明した。
萩生田議員は、今国会でIR推進法が成立すれば、日本の建築技術なら施設は3年で作れるとし、「1年間で実施法を作るので、残りの5年でIR施設を開業させることは十分可能」と、2020年にIR第1号を間に合わせることへの意欲を語った。
ただし、本当に6月22日までにこの法案が審議されるのかというと、状況は厳しい。
小沢議員は「国会対策委員をやっている立場から見て、今国会での成立がかなり厳しくなってきているのは事実」と見方を示した。

[写真=「今国会での成立は厳しくなってきた」と語るIR議連の小沢議員]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/26号に掲載〕

■ピーアークHD 被災児の学び支援

首都圏でホールを展開するピーアークホールディングスは4月10日、認定NPO法人カタリバに100万円を寄付した。
グループ全店で実施している「ピーくんチャリティー」の一環で、寄付は今年1月から2月までの景品交換の際に、善意として集まった端玉やメダルの同等額に相当する。
カタリバは、東日本大震災によって学ぶ場を失った子どもたちのために、放課後学校「コラボ・スクール」を運営。女川向学館(宮城県女川町)と大槌臨学舎(岩手県大槌町)の2校があり、小中高の生徒約300人が通っている。寄付金は運営費に充てられる。

〔週刊アミューズメントジャパン5/26号に掲載〕

■山梨県遊協 継続する被災地支援

山梨県遊技業協同組合は3月3日、東日本大震災の被災地、福島の子供たちを山梨に招きリフレッシュキャンプを実施している「山梨じゃんじゃんキャンプ」実行委員会に活動支援金(20万円)を寄付した。
同実行委員会は、「山梨の地元で出来る被災地支援」を理念とし活動している。平成25年度春の第4回キャンプは3月22日から25日まで八ヶ岳中信高原国定公園の清里高原「清泉寮」で福島の親子35人を招いて行われた。

[写真=笑顔で記念撮影する福島の子供たち]
〔週刊アミューズメントジャパン5/26号に掲載〕

2014年5月21日水曜日

■余暇進 総会 積極的な政策提言を重点目標に

余暇環境整備推進協議会は5月20日、都内のホテルインターコンチネンタル東京ベイで定時社員総会を開催した。挨拶に立った笠井聰夫代表理事は、今年で創立15周年の節目を迎えたことに触れ「ファン減少、売上げ減少という中にあって危機感を持ち業界健全化という旗を掲げて協議会を立ち上げた。それから15年、関連する5団体の一画にあって存在感を発揮してきた」と振り返り、「もうすぐ20年が来る。先々をよく見据えてより一層、積極的な会の運営をしていきたい」と意欲を示した。

[写真=笠井代表理事]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン6/2号に掲載〕

2014年5月16日金曜日

■ファンアンケート 消費増税後の投資金額 ヘビー層変化なし

消費税率8%への引き上げ後、多くの業種で駆け込み需要の反動による売り上げ減少が見られた。レジャー支出の抑制も懸念されるが、パチンコ・パチスロファンは増税によって投資金額を抑えたのか。4月中旬に実施したアンケートではファンの56%が投資金額は「変わっていない」と回答した。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/19号に掲載〕

■ダンス 風営法除外を 規制改革会議で提言

政府の規制改革会議は12日の会合で、風営法2条1項3号の「客にダンスかつ飲食をさせる営業」を風営法の規制対象から外すよう提言をまとめた。複数のメディアが報じた。
提案ではダンス営業を風俗営業から除外し、新たな規制を導入して対応するよう求めている。酒を供する深夜営業として「深夜酒類提供飲食店営業」の規制を想定している模様。今後警察庁と協議し、6月にまとめる答申に盛り込む方針だという。これに関連し、菅官房長官は12日の会見で風営法改正を前向きに検討する考えを表明した。

2014年5月9日金曜日

■総額17億2千万円の社会貢献

全日本社会貢献団体機構が、2013年に全日遊連・各都府県方面遊協・各支部組合・各ホールが行った社会貢献・社会還元金の実施状況をまとめた。それによると、2013年1月から12月の1年間の拠出総額は17億2355万2305円(9626件)。そのうち現金が12億8478万7231円、物品(現金換算した金額)が4億3876万5074円。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/12号に掲載〕

■神奈川県遊協 12施設に福祉車両贈呈

神奈川県遊技場協同組合と神奈川福祉事業協会は4月30日、県遊協会議室で福祉車両の贈呈式を開催。県内12の福祉施設に各1台ずつ、計12台の福祉車両を贈った。昨年8月に公募した「平成25年度公募事業福祉車両助成公募」に伴うもので、助成金額は約3050万円。

[写真=伊坂理事長(右から2人目)が各施設の代表者と贈呈車両の前で記念撮影]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/12号に掲載〕

■余暇進 定例部会 カジノテーマに識者が講演

4月15日に開催された余暇環境整備推進協議会の部会では、世界のカジノの動向や国内にカジノが創設された時に生じる業界への影響について、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長ら、識者3人が講演を行った。
ユニバーサルエンターテインメントの岡田会長は、カジノが日本国内に創設された際の影響について「日本にカジノができたら、直ちに競争になるだろう。ギャンブル的なものは、どんな形であれ全て競争相手。ホールがゼロになることはあり得ないだろうが、極めて大きな影響があると言わざるを得ない」と指摘した。
[写真=岡田会長]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/12号に掲載〕

■全日遊連加盟営業店舗 店舗数減もパチスロ台数は増加

全日遊連の発表によると、3月末時点の全日遊連加盟の営業店舗数は1万858軒。前月から48軒減少した。パチンコは1万1652台減少したものの、パチスロは2235台増加した。新規出店は13軒、廃業店舗は55軒だった。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/12号に掲載〕

2014年5月2日金曜日

■日遊協  パチンコ&パチスロフェスタ2014

日遊協主催の「パチンコ&パチスロフェスタ2014」が4月25日、26日の2日間、東京・千代田区のベルサール秋葉原で開催された。ファン拡大と業界を広くPRすることを目的としたもので、26日の一般ファン開放日には2123人が来場。懐かしの機種や現行の遊べる遊技機などを楽しんだ。

[写真=会場となったベルサール秋葉原。26日の一般ファン対象日は、朝10時に開場してすぐに満員になった]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/5号に掲載〕

■天白区遊技場防犯組合 防犯カメラで犯罪抑止


名古屋市の天白区遊技場防犯組合と天白区防犯協議会は今年3月、組合加盟ホール15軒の駐車場や軒下に屋外用の防犯カメラを設置した。設置費用(1台・約200万円)は同防犯組合と協議会が負担。犯罪の発生を抑止することが狙いだ。

[写真=『東海エース』(名古屋市天白区)に設置された防犯カメラ]
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/5号に掲載〕

■RSN 評価機関、東京に開設

リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)が、パチンコ・パチスロ依存問題の評価機関を、東京都内に開設する。4月23日に開催された全日遊連の全国理事会後の記者会見でRSNの西村直之代表が明らかにした。
東京・板橋区に今秋開設予定。相談者に対して、継続的かつ密接した調査を実施することで、相談者の持つ依存問題をRSNが評価(アセスメント)する。専用のアセスメントシートを用い、他の精神障害がないかなどもチェックする。RSNは相談者についての資料を作成・提供し、より適切な対応窓口につなげる。また、同事務所ではホール従業員向けに依存問題の研修事業も行う予定だと言う。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/5号に掲載〕

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