■ABC 24時間TVに協力 来店客募金額1141万円に

静岡県や山梨県を中心にホールを展開するABC（本社／静岡市駿河区）は5日、「24時間テレビ35　愛は地球を救う」の自主募金活動・協力キャンペーンを行い、来店客から寄せられた募金額が1141万366円になったと同社ホームページで報告した。
募金活動は、8月１日から26日までの26日間、39店舗で実施。集まった募金は福祉車両をはじめ全国の福祉施設や団体への寄贈、海外援助や国内災害緊急援助などに活用される。
同社では、「愛は地球を救う」に賛同し、1994年から毎年、募金活動を行っており、今回で19回目。これまで来店客から寄せられた募金額の合計は1億339万円となった。
〔週刊アミューズメントジャパン9/24号に掲載〕

■ジャパンニューアルファグループ 厚木市の防災訓練に協力

9月2日に神奈川県厚木市の市役所職員による防災訓練が実施された。訓練内容は、東海地震の発生を想定したもの。災害対策本部訓練、情報伝達訓練、避難訓練、医療救護訓練など約20項目に及ぶ様々な訓練が行われた。
今回の訓練では、今年2月に厚木市と災害協定を締結したジャパンニューアルファグループ（本社／神奈川県厚木市）のパチンコホール『ティアレ』がエイドステーション設置訓練に協力。店舗から徒歩10分の場所にある小田急線愛甲石田駅において約60人の帰宅困難者が発生したという設定で、『ティアレ』の駐車場にエイドステーションを設置。帰宅困難者への給水活動などの準備を行った。

［写真=『ジャパンニューアルファティアレ』の駐車場でエイドステーションの店と設置などの訓練が行われた］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/24号に掲載〕

■ホール5団体 総付景品新ガイドライン決まる 来店ポイント規定 1ポイント20円以下に

ホール5団体は14日、第一ホテル東京で開催した代表者記者会見で、ホール5団体で協議してきた『総付景品（※）等の提供に関するガイドライン』（新ガイドライン）を発表した。新ガイドラインは10月1日から施行される。

今回公表された『総付景品等の提供に関するガイドライン』（新ガイドライン）は、昨年11月に施行された旧ガイドラインをベースに、来店ポイントの扱いを定めたものだ。
新ガイドラインによると、来店ポイントは毎日付与することができるものとした。ただし、同一日に付与できるのは1ポイント。１ポイント当たりの金額は20円以下に限った。ホールは、この20円以下の範囲内で金額を自由に設定できる。
累積ポイントと交換する景品の価額は1万円以下、一般に流通している物品（現金及び有価証券を除く）と規定。物品ではないネイルアートやマッサージなどのサービスは提供できないことになる。
このほか、総付景品などの価額は旧ガイドライン同様200円以下とし、同一日に総付景品等と合わせてポイントを付与する場合は、合算した額を200円以下にすることと定めた。

新ガイドラインでは、来店ポイントを提供する際の対応措置や禁止行為についてもまとめた。
対応措置では、ポイント累積を記録するカードなどの証票等について、所有者の氏名を記載するなど、第三者への売却、第三者の使用を防ぐための措置を講じることを要望。
禁止行為としては、同一の営業者が複数のホールを経営する場合、それぞれのホールの来店ポイントを合算すること、ポイントや景品を含む総付景品等を提供する際に、射幸心をそそる広告、宣伝等を行うことを挙げた。

今回のガイドライン改定は、「ぱちんこ営業において客に付与されるポイントの取扱いについて」という今年4月の通達を受けたもの。
全日遊連は7月の理事会でガイドライン改定を決議し、ホール5団体で協議した内容をもとに来店ポイントを総付景品の一形態と規定するなどの改定案をまとめていた。新ガイドラインは、この改定案をもとにホール5団体で再度協議、修正が加えられたもので、9月4日のホール5団体代表会議で同意に至った。
新ガイドラインは10月1日より施行される。
※ ?景品表示法では、総付景品を商品・サービスの利用者や来店者に対してもれなく提供する金品等と定めている

［写真=ホール5団体の代表者が会見に臨んだ］

〔週刊アミューズメントジャパン9/24号に掲載〕

■奈良、岡山で低玉貸営業台数が増加

パチンコ総設置台数における低玉貸営業台数の割合がもっとも高いのは鳥取県（2012年6月末時点）。
ですが、1年前と比べて低玉貸営業台数の割合がもっとも増えたのは奈良県（9.8ポイント増）です。

2012年6月末時点のデータを、月刊アミューズメントジャパン９月号に掲載しています。

※ピーワールド・インサイト集計したP-WORLD登録店舗の「低貸機種」の台数をもとに、アミューズメントジャパンが分析。

■KYORAKU：『桜花乱舞』にサプライズプラン

KYORAKUは、長期稼動する新台をローコストで提供することで、ホールとのWINーWINの構造づくりに貢献したいという思いから準備を進めてきた新たな販売プラン「サプライズプラン」を、販売中の新機種『ぱちんこ 必殺仕事人 桜花乱舞』で適用することを決定した。適用される『桜花乱舞』の販売価格はベニヤ回収で24万9800円。枠がないホールにも対応するという。

■マルホン工業：戦国KIZUNAシリーズ最新作

マルホン工業が12日、『CR戦国KIZUNA 第三陣 暁の鬼』のプレス発表会を開催。戦国KIZUNAシリーズの3作目は真田幸村が主役。スペックは大当たり確率約1/397、確変継続率80％のMAXタイプ（MX）と同1/309、75％の（LM）の2スペック。ホール導入は10月22日からの予定。

■低貸営業台数が多いのは鳥取、北海道、佐賀

パチンコ総設置台数における低玉貸営業台数の割合がもっとも高いのは鳥取県。
パチスロ総設置台数における低メダル貸営業台数の割合がもっとも高いのも、やはり鳥取県。
2012年6月末時点のデータを、月刊アミューズメントジャパン９月号に掲載しています。

※ピーワールド・インサイト集計したP-WORLD登録店舗の「低貸機種」の台数をもとに、アミューズメントジャパンが分析。

■本当にやり切っているのか？

月刊アミューズメントジャパン９月号の特集記事は、「徹底力を高めろ！」でした。

高度な戦略、戦術よりも、身近なことを「徹底、継続」することが成功への近道だと言われます。手詰まり感のある今こそ、「徹底する」ということを振り返ってみるべきではないでしょうか？

読み逃していた方はぜひ、ご覧ください。

■九州北部豪雨 福岡・熊本・大分で被害 ホール業界が支援

7月11日から14日にかけて九州北部を襲った豪雨によって、福岡県、大分県、熊本県の3県が大きな被害を受けた。
熊本県遊技業協同組合はこれを受け、8月23日に義援金100万円を熊本日日新聞社に寄付。また、阿蘇地区遊技業組合を通じて阿蘇市に50万円を寄付した。このほか、大津地区遊技業組合では、7月23日に50万円を地元自治体に寄付した。
福岡県遊技業協同組合は一部浸水被害のあった筑後地区の6店舗に災害見舞金を拠出。大分県遊技業協同組合も、今後、義援金を拠出する予定だという。

被災地支援はホール企業でも行っている。熊本県と宮崎県でホールを経営する岩下兄弟（本社／熊本県人吉市）は7月31日に阿蘇市役所へ500ml飲料水を4000本寄付したほか、8月2日には、同社の社員23名が阿蘇市内で浸水した住宅の泥出しや土嚢詰めなどの作業を実施。8月20日には熊本日日新聞社に会社からの義援金100万円と、来店客から集まった義援金59万2492円を寄付した。
マルハンは8月27日に福岡県柳川市へ義援金200万円、大分県へ300万円を寄付したほか、30日には熊本県にも義援金395万円を寄付した。
熊本県遊協によると、地元ホールも店舗ごとでそれぞれボランティア活動を行ったという。

［写真=岩下兄弟の社員23名がボランティア活動を行った］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/10号に掲載〕

■グランド（広島県） 災害時に住民が避難 立体駐車場へ 呉市と協

広島県内でホールを経営するグランド（本社／広島県呉市）は8月31日、災害時に同社が経営する『ゴッド』を一時避難所とする協定を呉市と締結した。避難所として使用するのは同店の立体駐車場の3階から7階。収容可能人数は約3090人に上る。
南海トラフ巨大地震によって、津波などの災害が発生する可能性のある呉市では、住民が緊急に避難する施設の確保に努めており、今回の協定は民間施設で6例目。

［写真=協定書に調印した山本基甫副社長（右）と呉市消防局の勝宮章局長］
〔週刊アミューズメントジャパン9/10号に掲載〕

■自走式プレハブ駐車場 「津波に強い」を確認 避難施設指定を メーカー団体が呼びかけ

津波に強い自走式プレハブ駐車場を津波避難ビルに──。日本プレハブ駐車場工業会がこのほど、津波時に避難できる自走式プレハブ駐車場の許容浸水深の目安を簡単に算出できる早見表を作成し、沿岸部の都市にある同施設を備えたホールなどに活用を呼びかけている。南海トラフ地震が起きた場合の想定津波高が公表され、自治体が新たな対応を迫られる中、地域貢献の取り組みとして提案していきたい意向だ。
自走式プレハブ立体駐車場は車路が傾斜式であるため、避難の際にはバリアフリーとなりお年寄りでも昇りやすい。また、日々の生活の中でその存在位置が認知されている施設であること、夜でも鍵がかけられていないなど、避難ビルに適する条件が揃っている。

［写真=震災時に客と従業員が避難して助かった『ひまわり多賀城店の立体駐車場』］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/10号に掲載〕

■7月末時点の全日遊連加盟営業店舗 パチスロ4年ぶり140万台を回復

全日遊連の発表によると、7月末時点の全日遊連加盟の営業店舗数は1万1222軒で6月末から5店舗減少。新規出店数は14軒、廃業店舗数は26軒だった。
設置台数はパチンコが282万2155台で前月から2864台減少した。パチスロは140万1273台で6132台増加した。パチスロが140万台を超えるのは2008年9月以来のことで、約4年ぶりとなる。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/10号に掲載〕

■矢野経済調べ 遊技機・設備機器の市場規模 パチスロ牽引 前年度超え

矢野経済研究所が2011年度のパチンコ・パチスロと周辺設備機器の市場規模を調査した「2012年版パチンコ関連メーカー動向とマーケットシェア」によると、パチスロとその周辺設備機器の市場が引き続き好調に推移。その結果、パチンコ・パチスロ、周辺設備機器の市場規模を合わせた遊技機関連機器市場規模は前年度を上回った。
2011年度のパチンコ・パチスロ、周辺設備機器の市場規模を合わせた遊技機関連機器市場規模は1兆3631億円（メーカー売上金額ベース）で、前年度比102.9％と微増だった。遊技機関連機器市場の過半を占めるパチンコ機市場は8257億円で同93.1％だったが、パチスロ機市場は3751億円で同130.8％と大幅に拡大した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/10号に掲載〕