■セガサミーグループ 被災地でクリスマスイベント サンタに扮してプレゼント

12月15日に宮城県東松島市の仮設住宅自治体が主催する「クリスマスイベント2012『セガサミーグループがやって来る!!』」が矢本運動公園内武道館で行われた。セガサミーグループはこのイベントの趣旨に賛同し、UFOキャッチャーや爆丸、ガールズホビー、ダーツ、スマートボールなど同グループのコンテンツを多数提供した。
当日は生憎の雨模様だったが、仮設住宅で暮らす住民約200人が会場に訪れ、思い思いにゲームを楽しみ、笑顔がはじけた。
同グループでは被災地支援に積極的に取り組んでおり、これまで同グループの社員293名がボランティア活動に参加。各種イベントへのコンテンツ提供も行ってきた。
東松島市で行われるクリスマスイベントへの協力は2回目。

［写真=セガサミーグループの社員がサンタの衣装で来場者をもてなした］
〔週刊アミューズメントジャパン1/7号に掲載〕

■全日遊連加盟営業店舗 店舗数減少も設置台数は増加

全日遊連の発表によると、2012年11月末時点の全日遊連加盟の営業店舗数は1万1155軒。前月末から12軒減少した。設置台数は、パチンコが増加に転じ、パチスロも約8000台と増加幅を広げたため、総台数は422万4665台で前月から約1万3000台増加した。

〔週刊アミューズメントジャパン1/7号に掲載〕

■RSN相談件数増加 依存問題啓発の取り組みが浸透

業界団体が積極的にぱちんこ依存問題の啓発に取り組んだことで、リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）への相談件数が急増。改めてRSNの役割に注目が集まっている。そのRSNが認定NPO法人格の認定取得に向け、パチンコ・パチスロ産業21世紀会に協力を要請した。認定要件をクリアするため、ホール団体が中心となって動き始めた。

リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）への相談件数は、昨年10月に月間343件に上り、前月より108件増加。RSNのホームページのページビューも10月時点で13万5700と、前月より7670増加した。
RSNの西村直之代表は、相談件数が急増した要因として、「ホール内の様々な場所に、のめり込み問題を啓発するポスターやステッカーなどが掲示されるようになったことで、ようやく来店者に気付いてもらえるようになったのではないか」と推測する。
ホール団体では昨年6月以降、のめり込み問題の啓発を強化。全日遊連が機関誌『遊報』に同封して全国のホールに配布しているポスターの掲示を強力に推進しはじめたことで、RSNへの相談件数は徐々に増加した。
9月初旬には、都遊協と全関東連の依頼を受けて東遊商が制作した、のめり込み問題を啓発するビラを入れたポケットティッシュを1都10県のホールに送付。ホールは景品カウンターなどに置いた。全日遊連では、一般向けホームページを開設している33の各都府県方面遊協や、傘下組合ホールに対して、RSNのホームページへリンクするバナーをホームページのトップに貼るよう要請。
日遊協は台間に貼る、縦6センチメートル、横12センチメートルの啓発ステッカーを3000シート（1シート6枚）用意し、10月に会員ホールへ2シートずつ配布した。
　西村代表は「業界団体の取り組みによって相談件数が増えたということは、これまでの私たちの情報発信が十分ではなかったということ。依存問題に悩んでいる人が多いことが分かった今こそ、今後の取り組みについて真剣に議論すべき時期だ」と語る。

■セガサミーHD 軟式野球大会に特別協賛 セガサミー野球部が指導

セガサミーホールディングスが特別協賛する『第４回セガサミーカップ学童軟式野球大会』が11月24日、25日の2日間にわたって東京・八王子のセガサミー野球場で開催された。
東京都学童野球のレベルアップを目的とした本大会には、東京都軟式野球連盟の各ブロック代表7チームに前年度優勝チームを加えた8チームが出場。熱戦を繰り広げた。
大会初日には、野球教室も同時開催され、セガサミー野球部が出場チームを指導。体の動かし方、目線、ボールの捌き方などを指導した。

■NEXUS 日赤飛行隊ヘリと合同訓練 本社から店舗に物資輸送

関東でホールを展開するNEXUS（本社／群馬県高崎市）は6日、日本赤十字社群馬県支部と合同で広域災害を想定した「赤十字飛行隊連携訓練」を実施した。
訓練は、首都直下型地震が発生し、『D'ステーション旭店』（千葉県旭市）との連絡が不通になったという想定で実施された。衛星電話を使用して状況確認を行いながら、救援物資を本社から『D'ステーション旭店』に輸送した。

［写真=本社でヘリへの物資の積み込みが行われた］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/24号に掲載〕

■NEXUS 交通遺児に100万円

NEXUS（本社／群馬県高崎市）は10日、県内の交通遺児に奨学金を給付している佐藤交通遺児福祉基金にD'ステーションチャリティー基金より100万円を寄付した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/24号に掲載〕

■永伸商事 インドネシアの震災孤児を支援

兵庫県や大阪府でホールを展開する永伸商事（本社／兵庫県尼崎市）は11月19日、インドネシアから訪日した子ども達6人を招待し、『アチェ、子ども達との夕食会』を開催した。
同社では、2004年12月に発生したスマトラ沖地震で被害のあったインドネシアのバンダ・アチェの災害孤児を支援するNPO法人・良心市民の会を2005年からサポートしており、これまで奨学金の支給や、無料の語学スクールの運営などを行ってきた。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/24号に掲載〕

■ユニバーサルエンターテインメント 視覚障がい者のレースに特別協賛

ユニバーサルエンターテインメントは9日に開催された「第30回 JBMA神宮外苑ロードレース」に特別協賛した。主催は日本盲人マラソン協会で、視覚障がい者と市民ランナーが参加する大会。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/24号に掲載〕

■パック･エックスが講座開催 店長のステップアップに

パック・エックスは、オールマイティに業務をこなせる店長へのステップアップをサポートするセミナー「パチキャリアカデミー」を開催する。
約半年間のプログラムで、マーケティングや労務コンプライアンス、リーダーシップなど8つのテーマを学ぶことができる。テーマ毎に専門の講師が解説するほか、グループディスカッションによって理解を深められる内容だ。
「パチキャリアカデミー」開始は来年1月15日より。問い合わせは下記まで。
［パック・エックス］
https://www.ssl-system.com/~pac-ex.com/academy/
〔週刊アミューズメントジャパン12/24号に掲載〕

■警察庁：政令の一部を改正、手数料など変更へ

警察庁は12月14日付けで「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」を警察庁HPに公示した。それによると、遊技機の認定や型式の検定、指定試験機関が行う認定・検定に必要な試験手数料のほか、風俗営業の許可や遊技機の増設などの承認に係る手数料を変更するとしている。14日よりパブリックコメントを募集。施行期日は来年４月１日。詳細は警察庁HPで。
［詳しい記事は12/24号 週刊アミューズメントジャパンに掲載予定］
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=120120014&OBJCD=&GROUP=

■澤田グループ 保育園に「お散歩バス」寄贈 社員11名が歌や踊り披露

富山県内でホールを展開する澤田グループ（本社／富山県魚津市）は11月28日、魚津市青島保育園に最大8人まで乗れる「お散歩バス」（乳母車）を寄贈した。
当日は同グループの澤田修宏専務ら社員11人が同保育園を訪れ、金坂真智子園長に目録を手渡したほか、120人分のお菓子も寄贈した。また、虎やうさぎに扮してアンパンマンの歌や踊りも披露。園児らの笑顔がはじけた。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/17号に掲載〕

［写真=スマイルプレゼント活動は澤田専務（右から2番目）が先頭に立って行っている］

■京都府遊協など 福祉18団体に総額880万円寄贈

京都府遊技業協同組合と同組合が母体の京遊連社会福祉基金は11月30日、京都全日空ホテルで、2012年度の寄附・助成金の贈呈式および営業者・管理者等研修会を開催した。 寄附・助成金の贈呈式では、京都府遊協から社会福祉法人みずなぎ学園に対し175万円、同青年部から3団体に総額90万2600円を寄贈。 基金からは14団体に対して総額615万円を寄贈した。このほか12月から来年1月にかけて、4団体に対して総額356万円を寄贈する予定だという。
〔週刊アミューズメントジャパン12/17号に掲載〕

■日遊協 新卒合同説明会に出展 635人に業界の魅力をPR

日本遊技関連事業協会の人材育成委員会は9日、幕張メッセで開催されたリクルート主催の日本最大級合同就職説明会「リクナビSUPER開幕★LIVE2014」に、「パチンコ産業合同説明会」のブースを出展。学生635人が訪れた。
合同説明会への出店は一昨年に続く2回目で、ブースでは30分程度の講演を11回実施。パチンコ産業への就職促進だけでなく、若年層をユーザー化するきっかけ作りの狙いもある。人材育成委員会のメンバーがパチンコ業界の市場規模や他産業との比較だけでなく、パチンコの存在意義や業界の未来像についてもアピール。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/17号に掲載〕

［写真=用意した53席はほぼ毎回満席で立ち見が出るほど］

■ゲーム業界初 ニューヨーク近代美術館が「パックマン」「塊魂」を収蔵

バンダイナムコゲームスが開発・販売したビデオゲームコンテンツ「パックマン」と「塊魂」が、ニューヨーク近代美術館（MoMA）に収蔵される。ビデオゲーム分野では初めて「パーマネントコレクション」に認定され、MoMA では2013 年春から1 年間の予定で展示する。収蔵されるのは、いずれもゲーム本体および企画書など開発時の資料。
バンダイナムコゲームスは、「両コンテンツに共通するシンプルで普遍的なゲームルール、当時のゲームトレンドに革新をもたらし、世代・国籍・時代を超えて愛される独創的なゲームデザインや世界観とキャラクターが収蔵につながったと考えている」とコメント。
「パックマン」は1980 年に発売されたアーケードビデオゲームで、アメリカでの人気は日本をはるかに上回り、キャラクターグッズは400 種類以上が販売され、放映されたテレビアニメの最高視聴率は56%を記録した。

［写真=パックマンゲーム画面］

■日経ビジネスONLINE掲載 『パチンコが救った心と命』

11日に配信された『日経ビジネスONLINE』に、東日本大震災の被災地においてパチンコが精神の負担を軽減する効果があったとする記事が掲載された。
『パチンコが救った心と命』と題されたこの記事は、作曲家・指揮者でありノンフィクションライターでもある伊東乾氏が執筆。遊技機が発する電子的な大音量の効果音によって「自分自身を包み込む仮想現実環境に引き込まれる」と体験談を披露。被災地の人々が遊技することで、身の回りの環境を、しばし忘れることができると分析。「（精神安定剤や抗鬱剤の投薬で軽減できる）症状の発生を少なくとも遅らせ、場合によっては軽減し、希死念慮（※1）の亢進（※2）にブレーキを掛ける一助に、パチンコ台の提供する仮想現実が働いている」と書いている。
掲載記事のアドレスは下記の通り。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20121207/240705/
※1…死にたいと思う気持ち
※2…気持ちや病勢などが高ぶり進むこと
〔週刊アミューズメントジャパン12/17号に掲載〕

［写真=日経ビジネスONLINEホームページ］

■アサヒディード 優れた活動を表彰 優勝は顧客との関係を深めたチーム

大阪府や兵庫県でホールを展開するアサヒディード（本社／大阪市中央区）は11月27日、大阪市内の大阪国際交流センターで、優れた活動を行ったチームを表彰する「チャレンジシップ・フォーラム」を開催した。
6回目を迎えた今回のテーマは『Do Your Best!! 今できること』。参加した11チームがこのテーマで活動に取り組み、予選を勝ち抜いた4チームがステージ上で活動内容を発表。発表チームを除く来場者約６００名の投票の結果、『イル・サローネ茨木店』のチームが優勝した。 同チームは、「ロイヤリティの高い顧客創造」をテーマに、来店客の写真と情報をファイリングしたゲストブックを作成。全スタッフがコミュニケーションを取りやすい環境を整えたほか、暑中見舞いやバースデーカードを送り、顧客との関係を深めたことが評価された。
〔週刊アミューズメントジャパン12/17号に掲載〕

［写真=優勝した『イル・サローネ茨木店』のチーム］

■ダイナム 中間決算 増収増益 売上4672億円 国際財務報告基準で公表

ダイナムジャパンホールディングスは13年3月期の中間決算の概況を11月27日にホームページで公表した。それによると、貸玉収入は4672億6300万円で前年比5.1％増、景品出庫額が3852億300万円で遊技機収入は820億6000万円（同2.2％増）。営業利益は155億2100万円（同11.7％増）だった。なお、同社では香港証券取引所の上場規則に則り、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成している。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/10号に掲載〕

■山佐 被災地で応援イベント

山佐は11月25日、福島県富岡町の多くの住民が暮らす福島県郡山市富田町の仮設住宅内敷地で応援イベントを開催した。
このイベントは、福島第一原発の爆発事故によって避難生活を続けている福島県富岡町の住民に「元気と希望、そして笑顔を贈る」ことを目的に立ち上げた応援プロジェクトの一環。
当日は、同社プロジェクトチームの16人が現地入り、富岡町において大正12年から続く伝統行事『えびす講市』のミニチュア版『ちぃっちゃなえびす講市2012』を開催。富岡町の遠藤町長は「山佐様には、私たち町民の苦しさを理解していただき、感謝している。今日この日を一つの節目として全員で富岡町に“帰る・変える・カエル”の気持ちを改めて強く持とう」と呼びかけた。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/10号に掲載〕

［写真=『えびす講市』恒例の投げ餅を行う吉国執行役員統括部長（ステージ左から2番目）］

■マース 御殿場市で少年野球教室 元プロ野球選手7人が熱烈指導

マースエンジニアリングが1日、社会貢献活動の一環として静岡県御殿場市で『マース野球教室IN静岡』を開催した。野球教室には御殿場市学童野球連盟に所属する7チームから160人の小学生が参加。講師を務めたのは宮本和知さん（元巨人）、齋藤明雄さん（元横浜）、久保文雄さん（元大洋）、佐野元国さん（元巨人）、初芝清さん（元ロッテ）、笘篠賢治さん（元ヤクルト）、吉村禎章さん（元巨人）のプロ野球OBの7人。〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/10号に掲載〕

［写真=キャッチボールの基礎を教える宮本さん］

■都遊協 RSNの支援拡充

東京都遊技業協同組合は11月28日、東京・市ヶ谷の遊技会館で11月度の定例理事会を開催。依存問題の相談機関であるリカバリーサポート・ネットワーク（RSN）が「認定NPO法人」の認定を受けるための支援について、都遊協では各組合長または副組合長が個人の賛助会員として申し込むことを決めた。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/10号に掲載〕

■J-NET 安心貯玉キャンペーン開催

J-NETは15日から来年1月14日まで、貯玉第三者管理「安心貯玉」の認知度向上を目的とした「安心貯玉キャンペーン」を実施する。
今回で10回目を迎えるキャンペーンは、18歳以上なら誰でも応募できるオープン懸賞方式。J-N
ETカタログ（商品カタログ）の中から厳選された、「新潟県魚沼産こしひかり10キログラム」や「タニタ体組成計」など人気賞品を600人分用意する。
応募の際にアンケートへ協力してもらうことで、安心貯玉に対する現状の認識確認や今度のサービス向上につなげる考えだ。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/10号に掲載〕

［写真=ホールに掲示する安心貯玉キャンペーンのポスター］

■マルハン：五輪公式招致パートナーに

マルハンが非営利財団法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の2020東京招致オフィシャルパートナーになった。期間は2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市が決定する13年9月7日まで。

■平和：男子ゴルフツアーで新規大会

平和が連結子会社でゴルフ場運営のPGMホールディングスと共同主催で、日本ゴルフツアー機構（JGTO）が主管する来季の国内男子ツアーで新規大会を開催する。名称は『HEIWA・PGM DREAM CUP』。2013年11月7日（木）から10日（木）まで、美浦ゴルフ倶楽部（茨城県）で行われる。

［REPORT］位置情報でサービスもエンタメも進化する

ユーザーと実店舗・サービスを結びつける位置情報
自分が関心を持っている商品を扱っているお店の近くに行くと、自動的にお得な情報が送られてくる──。そんなことが現実になる日は、そう遠くなさそうだ。SNSのfacebookやfoursquareで「チェックイン」機能に対応したサービスは日々進化している。友人に自分の居場所を伝える“コミュニケーションツール”として使われ始めたが、生活者は「今いる場所」や「置かれた状況」によって、これまでにない“その場に応じたサービス”を受けることが可能になる。文＝根本知（フリーライター）

昨今のスマートフォンの急速な普及によって、生活者が位置情報を活用しやすくなったことや、SNS（ソーシャルネットワークサービス）上で位置情報を共有する行動が増え始めたことにより、小売業やサービス業などにも広がっていくと考えられる。
居場所やニーズに合わせて、最寄りの実店舗やサービスの情報や“その場限定”のクーポンを手に入れることができたり、初めての旅行先でもスマートフォンを通じて自分の好みに合ったサービスや価値を利用できるようになっていくだろう。例えば、コンビニエンスストアのローソンは2012年9月にfousquareの「ユニーク・クーポン・コード・キャンペーン」を米国外の企業として初めて実施。国内のローソン店舗にfoursquareでチェックインしたユーザー先着1万人に、「からあげクン」の半額券をプレゼントというキャンペーンを展開した。
野村総合研究所（NRI）は、2017年度までの『位置情報の活用による顧客・生活者向けサービスの進化と、そのインパクト』を予測した「ITロードマップ」（※1）の中で、位置情報の活用による企業の顧客・生活者に向けたサービスの高度化は以下の（1）（2）（3）ような段階を経て展開されると予想している。

【図】位置情報の活用による顧客・生活者向けサービスの進化のロードマップ

出所：野村総合研究所「位置情報の活用による顧客・生活者向けサービスの進化のロードマップ」2012年

（1）2012～2013年度：位置情報連動クーポンを中心とした実店舗への誘導サービスの始まり
先進的な小売業では、会員が持ち歩くスマートフォンに内蔵されたGPSセンサーを活用して、位置連動クーポンの配布サービスを開始し始めている。foursquareなど、利用者同士が位置を共有するSNSや、スマートフォン向けクーポンアプリケーションを介して、会員が入店する際に「チェックイン（訪問したことを宣言）」してもらい、その場でしか得られないクーポンを提供するサービスが始まる。
これまで、生活者の位置を把握する方法は、GPSや携帯電話基地局を用いた測位に限られていた。しかし、これらの測位方法では、誤差が数百メートル～数キロにわたることがあり、正確に位置を把握するには限界があった。そのため、サービス会員が店舗の前まで来たのか、店舗に入店したのか、特定の売り場を訪れたのかといった、具体的な実店舗への導線の過程や状況を把握することはできなかった。
最近では無線LANの電波や、超音波などを用いて、サービス会員のスマートフォンが特定の場所に「近づいたことを検知」する技術が登場している。また、既にGoogle Mapsなどでは、大都市圏の駅・大型商業施設などで屋内の地図が作成されている。これにより、サービス会員が店舗の近くに来たり、店舗の特定の陳列棚に「近づいたことを検知」し、来店クーポンや入店ポイントなどを提供するといったサービスが可能になりつつある。

（2）2014～2015年度：ジオフェンシング（チェックインの自動化）による位置情報活用の高度化
生活者が自ら位置情報を取得・発信し、近くの店舗の最新情報やクーポンを入手するためには、スマートフォンのアプリケーションを起動して、操作を行う必要がある。そのため、現状では、企業がサービス会員に届けたいクーポンやメッセージがあっても、最適なタイミングで気づいてもらえない、という制約がある。
このような制約を克服する次世代の位置情報サービスとして、サービス会員が事前に設定された特定のエリアに近づくと自動的に最新情報やクーポンを企業側からプッシュ配信する、「ジオフェンシング（チェックインの自動化）」というサービスが普及し始める。地図上に仮想のフェンスで囲んだエリアを設定し、会員のスマートフォンがそのエリアに入ったかどうかを確認することで、より生活者の置かれた状況に応じて、自動的に最適な情報やサービスを提供することが可能になる。
さらに、位置情報の活用はGPSの利用が困難な屋内へと広がっていく。2014年に本格的な運用が予定されている日本の準天頂衛星を用いた測位システムでは、屋内にGPS衛星と同じ位置特定用の電波を送信する送信機を設置するしくみ（IMES：Indoor Message Service）の実現が予定されており、GPSの利用が困難な地下やビル内でも、正確な位置を特定できるようになる。
IMESのような屋内ナビゲーションのための技術を用いて、屋外のみならず屋内でもサービス会員の位置を正確に把握し、建物内の店舗へのナビゲーションや、探している商品が置かれている陳列棚への誘導、関連する商品の推奨などが実現可能になる。ただしこのためには、屋内の地図データの作成や、商品の棚割データと屋内の地図データとの連携といった仕組みが必要となる。

（3）2016～2017年度：ロケーション・インテリジェンスの実現
位置情報を活用したO2Oサービス（※2）の実現と他の様々なサービスの普及を通じて、多くの生活者の位置データが蓄積されていくことにより、生活者の位置データを他のデータと組み合わせて分析・活用する「ロケーション・インテリジェンス」が新たな価値を生み出す段階に至る。
例えば、ある都市において、生活者の移動の軌跡を統計的に解析することで、時間帯ごとにどのようなエリアに人が集中するのかが可視化できるようになる。このデータと位置情報以外のデータ（天候・気温、その時間帯のイベント情報や、そのエリアに展開する店舗での売上データなど）とを組み合わせて分析することで、複雑な環境条件に合わせた予測も可能になる。企業にとって、これまでにない、データに基づいた商圏分析やサービス展開の計画が可能になったり、公共分野においては都市計画の高度化や、防災計画などに活用することが可能になる。
また、生活者にとっては、ロケーション・インテリジェンスによる分析結果と自分の日常の購買履歴やネットの閲覧・検索履歴、SNSへの投稿などと合わせて活用することで、これまでにない“その場に応じたおもてなし”を享受することが可能になる。
例えば、旅行で初めての場所を訪れた際に、興味の対象や日常の行動が自分と同じような人がよく行く観光地やレストランなどを案内されたり、関心を持ちそうな商品がある店舗の紹介を受ける、というコンシェルジュのようなサービスが実現される。


位置情報サービスを含む、様々な分野の情報技術に関するITロードマップに関しては、東洋経済新報社より12月に発売される単行本『ITロードマップ2013年版～情報通信技術は5年後こう変わる!～』に掲載される予定。
※1　ITロードマップ：NRIイノベーション開発部（旧技術調査部）が半期ごとに公表している、5年先までの情報技術の動向や予測をとりまとめたもの
※2　O2O：Online to Offlineの略。オンライン（インターネット）の情報がオフライン（実際の店舗等）の購買活動に影響を与えたり、オンラインからオフラインへと生活者の行動を促すマーケティング施策を伴うビジネスモデルやサービス

■ 10月末時点全日遊連加盟営業店舗 営業店舗数 1万1167軒

全日遊連の発表によると、10月末時点の全日遊連加盟の営業店舗数は1万1167軒で前月から32軒の減少となった。新規出店数は14軒、廃業店舗数は35軒、当月に発生した休業店舗は今年最多の23軒。
遊技機設置台数はパチンコが約1万2000台減少し、280万台を割り込んだ。パチスロは約200台の微増にとどまり、総台数は421万1709台と今年最少。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/3号に掲載〕

■ 全日遊連 青松理事長「機構検査への理解を」 立ち入り拒否ホールの発生受け

全日遊連は11月21日、全国理事会を開催。11月7日に秋田県内のホールが遊技産業健全化推進機構が行っている立入検査を拒否したことについて組合員に報告。立ち入りを拒否することによって起こるペナルティを再度説明するとともに、立入検査の趣旨についてあらためて理解を求めた。記者会見で青松英和理事長は「誓約書を提出したのに立ち入り拒否をするというのは、内容を読みもせずに判子を押したということ。立入検査の目的をしっかり理解してほしい」と述べた。

記者会見では違法な広告宣伝をホールが相互にチェックするシステムの、その後の経過について質問が上がった。西俊文事務局長は「ホールからの連絡を受けた都府県方面遊協が当該ホールに是正指導に行ったり、悪質なケースでは県警が立ち入ったりという事例もある。これまでのところ非常に機能していると言えるのではないか」と説明した。
このシステムは、各都府県方面遊協の組合員が違法な広告宣伝を発見した場合、所属する都府県方面遊協に報告し、組合が法令に違反していると判断した場合は、ホール営業者に是正を勧告、また各都道府県警察本部に対しても該当広告物を提出、報告するというもの。9月の全日遊連の理事会で決定していた。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/3号に掲載〕

■アミューズメントジャパン15周年特別編集号

おかげさまで創刊から15年を迎えます。

■PLUS1／プラスワン Vol.31 設備機器・部備品・サービス 大百科

ホール必携！役立つアイテム102
［製品ジャンル］
島設備・玉・メダル補給・各台計数機・ホールコン・カウンター機器・セキュリティ・ホールチェア・表示機・呼出ランプ・表示ランプ・コイン・メダル・玉箱・部備品・省エネ機器・吸殻回収装置・空気環境・衛生機器・店内装飾・POP・ポスターパネル・デジタルサイネージ・営業支援ソフト・情報端末・情報配信・頭取り支援・WEBサービス・顧客サービス・駐車場・植栽デザイン・景品・ホール清掃

発行／2012年12月3日

■月刊アミューズメントジャパン12月号

［特集1］
2011年度 全国・ブロック別
ホール企業売上ランキング
［特集2］
2012年を振り返る　～業界に激震が走った年
［ENTERTAINMENT&BUSINESS］
アメリカの国民的娯楽MLB
We Love Baseball！　
［FEATURE］
パチンコ・パチスロ参加人口1260万人に減少　レジャー白書

発行／2012年11月20日

■大阪・交野市 ホール営業許可取り消し判決

大阪地裁は11月27日、大阪府に対して、「教育施設の周囲100メートル以内での営業を禁じる」とした府条例に違反するとして、2009年10月から営業している交野市内のホールの営業許可取り消しを求めたと産経ニュースが報じた。
訴訟の争点は2つ。ひとつは、教育施設の周囲「100メートル」以内への出店を禁じる府条例と、それより厳しい「150メートル」以内への出店を禁じる市条例の、いわゆる二重基準。周辺住民は市条例違反だとして2009年から営業許可の取り消しを求めていた。もうひとつの争点は、景品交換所と駐車場がパチンコ店に含まれるか否かという点。同ホールは小学校から100メートル以上離れているが、景品交換所の一部が100メートル以内にある。
今回、田中健治裁判長は、「パチンコ店と一体といえる景品交換所などが、小学校から100メートル以内にある」と結論付けた。

〔参照〕 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121127/waf12112720490023-n1.htm

［REPORT］アメリカ人の時間消費を分析 「レジャー時間の半分がTV視聴」

先ごろ日本のレジャー市場の参加率や市場規模をまとめた『レジャー白書』が発表された。アメリカでは、「生活の中で、どういったことに時間を使っているのか」を調べる『American Time Use Survey』（ATUS）がある。2011年に実施された調査結果の中から、どういったレジャーに時間が使われているかを見てみよう──。 〔編集部＝田中剛〕

『American Time Use Survey』（ATUS）によると、米国では15歳以上のほぼすべての人が平均すると毎日何らかのレジャーをして（engage）いる。たとえば、テレビを観たり、人付き合いをしたり、エクササイズをしたり。1日あたりの平均消費時間は男性が5時間48分で、女性の5時間12分を上回った。

TV視聴は1日平均2時間45分（前年より微増）で、レジャー時間の約半分という最も多くの時間を占める。次いで時間が多いのが、友人を訪ねたりおしゃべりしたりといった「人付き合い」（Socializing and Communicating）で、平均時間は42分。なお、これらは非行為者を含めた全体平均の時間。レジャー項目のうち、TV視聴および人付き合いの、調査対象期間における行動者率はそれぞれ、78.3％、35.6％。

ちなみに、NHKが実施している「国民生活時間調査2010」によると、日本人の平均のTV視聴時間は平日で3時間28分（※1）。また、博報堂DYメディアパートナーズが2011年に実施した「メディア定点調査2011」によると東京地区の生活者の1日のTV接触時間は2時間41分。

 

ATUSによると、スポーツ、エクササイズ、レクリエーションの1日平均の消費時間は18分。参加者率は男性20.4％、女性16.9％で、参加者における消費時間は男性1時間54分、女性は1時間18分。

75歳以上の層がレジャーやスポーツに費やしている時間は1日平均7時間24分で、他のどの年齢層よりも多い。25歳～44歳は4時間12分で、他の年齢層よりも少ない。もう少し詳しく見ると、25歳～34歳のレジャー＆スポーツの消費時間は、平日では3時間38分、週末&休日では5時間39分。35歳～44歳は、平日では3時間36分、週末&休日では平均5時間41分。

個人的な関心の読書、ゲーム、レジャー目的のコンピュータ使用時間は、年齢により多様であった。75歳以上の層は週末の1日に読書を58分し、ゲームやコンピュータを21分する。その一方で、15歳から19歳の層はわずか7分しか本を読まず、ゲームやコンピュータに1時間12分を費やしている。

 

 

レジャーに使える時間の長さは同居家族の構成によって大きく変わることを示しているデータもある。例えば、家事を主に担当してくれる人と住んでいる就労者で、かつ18歳より小さな子供のいない人の、1日あたりのレジャーやスポーツの消費時間は4時間30分。これは6歳より小さな子供と暮らす就労者よりも1時間多い。

また、本調査では性別、年代別の消費時間のほか、収入別、学歴別、人種別といった分析も可能だ。レジャー消費時間の最も多くの時間を占める「TV視聴」は、平日、週末いずれにおいても収入が高い層ほど少ない。その一方で、「読書」の時間は、平日、週末いずれにおいても、収入が高い層ほど多い。TV視聴に次いで多くの時間を費やしている「人付き合い」の時間は、収入による差がほとんどない。
 

■玉川課長補佐 余暇進秋季セミナーで講話 健全化 自発的・自律的に 広告宣伝等の適正化で言及

13日に開催された余暇環境整備推進協議会の秋季セミナーで、警察庁生活安全局保安課の玉川達也課長補佐が講話を行った。玉川課長補佐は「あくまで私見」としたうえで、のめり込み問題、続いて広告・宣伝等の健全化の徹底に言及。いつまでも警察の指導取締りに頼る体質を改め、自発的・自律的に違法行為を業界内で抑え込む「成熟した姿勢が求められる」と要望した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン2012/11/26号に掲載〕

★週刊アミューズメントジャパン2012年11月26日号の全ページ（PDF）を公開しています

■日遊協 一昨年に続き合同会社説明会へ出展

日本遊技関連事業協会は15日、理事会後に記者会見を開催。
会見では、12月9日に幕張メッセで開催される日本最大級の合同会社説明会「リクナビLIVE」にブースを出展することも報告された。
日遊協では、ブースでパチンコ産業の役割やパチンコビジネスの魅力などを紹介し、パチンコ産業への就職促進を図る考えだ。また、正しい理解を促すことで業界のイメージを向上させるとともに、ユーザー創出のきっかけづくりにも期待している。ブース出展は一昨年に続き2回目。動員人数は600人を見込んでいる。

［写真=一昨年は立ち見が出るほどの盛況だった］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン2012/11/26号に掲載〕

■三堀弁護士が 「3店方式」の適法性を解説 PCSA公開経営勉強会

16日に開催されたPCSA公開経営勉強会で、三堀清弁護士が「3店方式の適法性とそのための条件」をテーマに講演。過去の警察庁の見解をもとに、いわゆる「3店方式」が違法ではない論拠や、適法とされる判断基準について説明。ダイナムジャパンホールディングスが香港証券取引所に上場を認められた背景などを解説した。
三堀清弁護士はまず、警察庁の3店方式に対する見解として、昭和59年12月13日参議院地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会における古山剛・警察庁刑事局保安部保安防犯課課長（当時）の発言を紹介。「買い取らせは営業者に対する規制であり、客と景品買取所による景品の売買には法の規制が及ばない」という発言によって、「初めて第三者による買い取りが風適法の枠外とされた」と解説した。
続いて、平成14年6月6日に開催された日本遊技関連事業協会総会における勝浦敏行・警察庁生活安全局生活安全課課長（当時）の講話も提示。「風営法が禁止するのは営業者による客への現金提供、自家買いなどであり、こうした行為あるいはこうした行為と同視し得るような行為については取締りの対象である」と発言したことを受け、三堀弁護士は「3店方式が風適法の規制の枠外であるということは規制が及ばない、つまり適法であるということ」だと結論づけた。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン2012/11/26号に掲載〕

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■メダル工業会総会 大泉理事長を再選

遊技場メダル自動補給装置工業会は16日、東京都港区の第一ホテル東京で第23回通常総会を開催。役員改選で大泉政治理事長を再選した。副理事長には須田泰彦氏と吉村泰彦氏が就任した。10期20年目を迎える大泉理事長は「業界は大変厳しい時期だが、メダル補給の普及の促進とともに、微力ではあるが業界他団体の皆さま方とともに業界発展のために相携えて努めていきたい」と抱負を語った。
総会では、パチスロ周辺機器市場が伸長したことから、今期の器具出荷総数が27万9780個で前期から10万120個（55・7％）増加したことなどが報告された。

［写真=大泉理事長］
〔週刊アミューズメントジャパン2012/11/26号に掲載〕

■遊技機の検定申請 緩和 検定申請の簡素化 更なる検討を

警察庁が10月11日、日遊協、日工組、日電協の3団体を呼び、遊技機の検定申請の負担軽減策として、住民票（の写し）に関する緩和措置を説明したことが分かった。11月1日の検定申請から試行された。
今回の措置では、住民票の有効期限を従来の3カ月以内から6カ月以内に延長することとした上で、次の3点が新たに緩和された。
1.検定申請者は遊技機規則に則り、申請書に住民票とその他の必要書類を添えて公安委員会に申請するが、その際、住民票の返却を希望する人は、併せて住民票のコピーを提出する。
2.都道府県警察の申請受け付け窓口は、住民票とそのコピーを確認し、記載内容が同一で、住民票が作成されてから6カ月以内ならばその場で住民票を返却し、コピーを申請書に添付して検定審査に活用する。
3.住民票の返却を受けた申請者は、該当住民票が作成から6カ月を経過するまでの間は、次回以降の検定申請でも使うことができ、次回以降の検定申請で住民票の返却を希望するなら、コピーを添えて提出する。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン2012/11/26号に掲載〕

■プローバグループ社員総会 連結売上504億円で増収増益

プローバグループは15日、広島市のホテルセンチュリー21広島で社員総会を開催した。決算報告のほか、「Shine」をテーマにした店舗表彰、社員表彰などを行った。2012年8月期のグループ連結の売上は504億円で、平本直樹社長体制になって2年連続して増収増益。期末のホール店舗数は13店舗で前年と同数。
また、HRD（人材開発）ソリューションを社外に提供する新規事業を発表した。これは近年同社が取り入れてきて成果を上げた人材開発、組織開発研修をベースにして、相手企業の要望や状況に応じてカスタマイズするもの。同事業の指揮を執る松崎史成執行役員は、「業種はパチンコホール企業に限定していない。まずは弊社の地元である広島の企業様に元気になっていたただきたいという想いがある」と説明。
〔週刊アミューズメントジャパン11/26号に掲載〕

■成通グループ 岡南空港開港50周年記念 航空フェアに協賛

岡山県や広島県を中心にホールを展開する成通グループ（本社／岡山市北区）が協賛した「航空フェア2012in岡南飛行場」が11日、岡山県の岡南飛行場で開催された。
開港50周年を記念して行われたフェアでは、アクロバティックな航空ショーやヘリコプターによる救難訓練デモンストレーションなどが行われ、多くの来場客で賑わった。
当日は、岡山県のスポーツ・文化の振興発展を目指して成通グループの千原行喜社長が設立発起人となって設立された、財団法人マルセンスポーツ・文化振興財団が、フライトシミュレーターのブースを提供した。

［写真=大人から子どもまで、幅広い年齢層がパイロット気分を味わった］
〔週刊アミューズメントジャパン11/26号に掲載〕

■マルハンジャパン銀行 貧困層向け融資機関 子会社化

マルハンのグループ会社であるマルハンジャパン銀行（本店／カンボジア・プノンペン）は、11月1日、サタパナ社（本店／カンボジア・プノンペン）の95・1%の株式を取得する契約を締結した。
サタパナ社は、カンボジア中央銀行認可の貧困層向け融資を行う大手マイクロファイナンス機関。
マルハングループは、カンボジアでの銀行サービスの提供や日本からの投資促進を通じて同国の成長と発展に寄与すべく、2008年にマルハンジャパン銀行を設立、開業した。現在では資本金規模で5指に入る大手商業銀行として、個人、法人、マイクロファイナンス機関など幅広い取引先へ同国最先端の金融サービスを提供している。
〔週刊アミューズメントジャパン11/26号に掲載〕

■全日遊連：日工組とECO遊技機に関する会合

全日遊連は21日、全国理事会を開催。記者会見で、20日に日工組とECO遊技機に関する会合を行ったことが明らかにした。
日工組からの説明会は3回目。今回は「ユニットについての説明」でPSAと認証協も出席。大野春光副理事長(岐阜県)は「全日遊連としては、まだ賛成でも反対でもなく、しっかり判断できる材料をくださいとお願いしている状況」と述べた。

■KYORAKU：「重力シンパシー」公演がメドレーに

『ぱちんこAKB48』で1時間ごとに全台一斉にスタートする「重力シンパシー」公演の全12曲の公開が終了。11月24日（土）からは、1時間ごとにM1からM12まで12曲が順次公開される。なお、1日目はM1から、翌日はM2からと、その日の1曲目も変化するという。

■機構：立入検査拒否のホール情報削除

健全化推進機構は15日、秋田県内のホールが立入検査を拒否したことを報告した。
機構の検査部が7日、ホールが提出した誓約書に基づき立入検査を実施するために入店したところ、ホールの営業者が立入を拒否したという。機構ではホームページに掲載している当該ホールの情報を6カ月間削除。機構の社員団体のみが閲覧可能な社員団体専用のホームページに「立入検査を拒否した」事実に関する情報を掲載する。

■災害対応 停電時も稼働する災害救援自販機 非常時 地域貢献に

東日本大震災以降、公共施設や大型の商業施設など多くの人が集まる施設を中心に、災害救援自販機の導入が進んでいる。災害時に停電しても稼働し、無料で飲料を提供できる機能を搭載した自販機で、救援物資が届くまでの臨時対応ができる。ホールの災害時対策としても大いに活用できそうだ。
災害救援自販機の本格的な導入が始まったのは、阪神淡路大震災が起きた1995年以降のこと。その後、中越沖地震や能登半島地震など災害の度に、役所や学校、病院など公共施設を中心に増えていった。
津波や地震によってコンビニやスーパーの多くが被害を受けた東日本大震災では、被災者が災害救援自販機の飲料で喉の渇きを癒したという。

［写真=バッテリーを内蔵したダイドードリンコの災害救援自販機。自販機右のボックス上部には映像ディスプレイを搭載。非常時には災害情報を発信する］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン11/19号に掲載〕

■余暇進 平成24年度秋季セミナー ホール5団体パネルディスカッション

余暇環境整備推進協議会は13日、東京・港区のホテルインターコンチネンタル東京ベイで秋季セミナーを開催した。ホール5団体の役員によるパネルディスカッションが行われ、ホール業界の未来について様々な意見が交わされた。
パネルディスカッションのテーマは「パチンコ文化を後世へ継承するために」
パネラーは以下の6名

さらに13日に行われた余暇環境整備推進協議会の秋季セミナーでは、ゲームカード・ジョイコホールディングス会長兼社長で、平和相談役の石橋保彦氏が「進化への決断、その刻は今」と題した講演を行った。講演の中で石橋氏は、副理事長として日工組で取り組んでいるECO遊技機に言及。業界全体での理解と協力を呼びかけた。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン11/19号に掲載〕

■ピーアークHD 福島の子どもに笑顔を テーマパークで縁日開催

首都圏でホールを展開するピーアークホールディングス（本社／中央区銀座）のボランティア隊が10月28日、福島県伊達市にあるテーマパーク「霊山（りょうぜん）こどもの村」を訪問し、「ピーアーク縁日」を行った。
当日は、工作教室やクラウンピエロのパフォーマンスが行われたほか、サプライズゲストとして、同社イメージキャラクターのピーくんも登場。子どもたちは笑顔で縁日を楽しんだ。

［写真=射的などを楽しむ子どもたちは、満面の笑みを見せた］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン11/19号に掲載〕

■正栄プロジェクト スポーツで北海道を元気に プロバスケ会場で臓器移植PR]

北海道を中心にホール展開する正栄プロジェクト（本社／札幌市）は3日、オフィシャルスポンサーを務めるプロバスケットボールチーム「レバンガ北海道」のホームゲームを「EAGLE GROUPグリーンリボンマッチ」と名付け、北翔クロテック月寒ドームで開催した。当日、会場では同社が支援している臓器移植医療の啓蒙活動の一環として、北海道移植医療推進協議会と協力し、入場者全員に臓器提供意思表示カードとリーフレットを配布する支援活動を行った。

［写真=正栄プロジェクトの美山正広社長が始球式を行った］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン11/19号に掲載〕

■夢コーポレーション ホール企業を子会社化 グループ40店舗に

夢コーポレーション（本社／愛知県豊橋市）は11月1日、『スロットパークゴッド』（静岡県浜松市）を経営するコロナ有限会社の全株式を取得し、子会社化した。
夢コーポレーショングループが運営するホール数は40店舗となった。
〔週刊アミューズメントジャパン11/19号に掲載〕

■善都 スポンサーチームが優勝 MOTEGI GT 250km RACE

サーキット場『ツインリンクもてぎ』（栃木県）で10月28日に開催された『2012AUTOBACS SUPER GT 第8戦　MOTEGIGT 250km RACE』（FIA、JAF公認）決勝で、善都（本社／愛知県豊田市）のモータースポーツチーム「LEXUS TEAM ZENT CERUMO」の ZENT CERUMO SC430（立川祐路、平手晃平）が優勝した。
「LEXUS TEAM ZENT CERUMO」は開幕戦の岡山国際サーキットでの優勝に続き、最終戦の本レースで今季2勝目を挙げシーズンを締めくくった。
同レースは『全日本GT選手権シリーズ』として1994年に発足し、国内で最大の観客動員を誇る人気No.1のカーレース。

［写真=最終戦を優勝で飾った#38 ZENT CERUMO SC430ドライバーの平手晃平と立川祐路］
〔週刊アミューズメントジャパン11/12号に掲載〕

■トリックスターズ・アレア ドッジボール大会特別協賛 青少年の健全育成に向け

首都圏でホールを展開するトリックスターズ・アレア（本社／東京都目黒区）は、10月27日に都内で行われたドッジボール大会に特別協賛した。大会名は、同社が展開するホール屋号を冠した『ヒノマルカップ』。
2回目となる今回は51チーム750人が参加した。トリックスターズ・アレアでは青少年の健全育成を目的に、昨年からNPO法人東京都ドッジボール協会が主催する首都圏のドッジボール大会に協賛している。

［写真=トリックスターズ・アレアの社員たちも大会に参加した］
〔週刊アミューズメントジャパン11/12号に掲載〕

■プローバグループ 第18回フットサル大会開催 96チーム719人が参加

広島県を中心にホールを展開するプローバグループ（本社／広島県呉市）が10月27、28日の2日間、広島市の「サンフレッチェ ミズノフットサルプラザ」で恒例のフットサル大会を開催した。
18回目となる今年は96チーム約719人が参加。J1チーム『サンフレッチェ広島』の選手を招いた激励会なども行われた。また、昨年に引き続き、東日本大震災の被災者支援のチャリティーイベントを実施し、3万1400円が集まった。
この大会は「誰でも気軽に楽しく参加できる」をコンセプトに、スポーツを通した地域交流の促進を目的としてプローバグループが開いている。

［写真=今年で18回目を迎え、地元テレビ局からの取材を受けるほどの盛り上がりだ］
〔週刊アミューズメントジャパン11/12号に掲載〕

■善都 少年サッカー大会に協賛 豊田市と多治見市の交流を

愛知県や岐阜県でホールを展開する善都（本社／愛知県豊田市）がメインスポンサーとして協賛する『第1回ZENT CUP 少年サッカー大会』が11月4日、岐阜県多治見市の多治見運動公園で開催された。
この大会はサッカーを通じて、豊田市と多治見市が交流することを目的としたもの。当日は4チーム、80人以上が参加し、熱戦を繰り広げた。

［写真=記念すべき第1回大会は「朝日丘FC」（豊田市）が制した］
〔週刊アミューズメントジャパン11/12号に掲載〕

■ダイナム 宮城に1808万円寄贈 震災復興支援で

ダイナムは東日本大震災の復興支援として1808万円を宮城県に寄贈した。ダイナムでは全国の店舗でファンからの寄付を募ってきた。今年3月1日から9月30日までの間に集まった玉・メダル相当額は5426万6057円。これを宮城、岩手、福島の3県に均等分配することを決定、10月30日にダイナム関係者が宮城県庁を訪れ、目録を手渡した。同社では引き続き東日本大震災の復興支援を継続していく予定としている。

〔週刊アミューズメントジャパン11/12号に掲載〕

■五月女総合プロダクト 暴行容疑者の逮捕に協力 佐野署が感謝状を授与

栃木県や埼玉県でホールを展開する五月女総合プロダクト（本社／栃木県栃木市）の『ライブガーデン佐野店』のスタッフが暴行容疑者の逮捕に貢献したとして、10月23日に佐野署から感謝状が授与された。
9月8日夜、同店駐車場で女性が男に胸などを触られる事件が発生。同店では防犯カメラの映像を佐野署に提供。映像から作成した容疑者の顔写真を事務所内に掲示してスタッフに周知徹底した。
10月4日、顔写真に似た男の来店に気付いたスタッフが佐野署に通報。署員が暴行容疑で逮捕するまで男を監視した。

〔週刊アミューズメントジャパン11/12号に掲載〕

■東商流 高橋理事長が再任

東京都内のホールに景品の卸売等を行っている企業等で構成される東京商業流通組合は10月30日、東京・池袋のホテルメトロポリタンで第23回通常総会を開催した。理事長に再任された高橋雄豪氏（東鵬）は「ホール営業に対して適正・適法営業を求める声が日増しに強くなっている。我々流通業はホール営業が適正・適法であるように導くことが仕事だと考えている。現在、システム研究会であるべき姿を検討しており、形ができあがり次第説明の場を設けたい」と述べ、現在の流通システムの懸案事項である手数料問題などの改善作業の進捗状況を報告した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン11/12号に掲載〕

■震災後の意識調査 余暇選択「自分らしさ」重視

『レジャー白書2012』では、東日本大震災後のレジャーに対する意識調査も行った。その結果、震災後に「余暇活動の状況は変わっていない」が73.0％に上った。楽しむことへの考え方に関しては、81.1％が「豊かな人生を送る上で『楽しむこと』は不可欠」、71.3％が「被災地の人も楽しむことができてこそ、本当の復興」と考えている。レジャー白書では「震災後、楽しむことについて後ろ向きな気持ちを感じる一方で、復興を目指すためにも余暇に積極的であろうとする意識が見られる」と分析する。

余暇を楽しむために重視しているものとしては、「一緒に『楽しんで』くれる相手」を挙げる人が74.1％に上り、年代別では10代から30代まで男女ともに多かった。「もっと楽しむ」ために「情報」「サービス」「能力」を欲しているとの回答がいずれも5割を超え、「楽しむ」ことへの積極的な姿勢がうかがえた。
このほか、余暇の選択基準として「自分が満足できる活動」「自分らしいオリジナルな楽しみ方」「自分で選択・参加できるサービス」を重視する回答がそれぞれ6割を超えていることから、「自分らしさ」が参加する余暇を選ぶ上で重要なポイントになっている傾向が見られた。

〔週刊アミューズメントジャパン11/5号に掲載〕

■矢野経済研究所『オタク市場に関する調査結果』

矢野経済研究所は10月15日、『「オタク」市場に関する調査結果2012』を発表した。
調査対象となった「オタク」市場とは、一定数のコアユーザーを有するとみられ、「オタクの聖地」である秋葉原等で扱われることが比較的多いコンテンツや物販、サービス等の19の市場を指している。
調査によると、2011年度の「オタク」市場は前年度に引き続き、コアユーザーを確実に取り込みつつ、リーズナブルな商品・サービスの提供により、エントリーユーザーやライト層、「非オタク」である一般層を獲得し、堅調に推移していると分析。特筆すべき点として、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や動画共有サイト等により、商品・サービス・コンテンツを提供する事業者側とユーザーとの距離が非常に近くなっていることを挙げている。
市場別に見ると、オンラインゲーム市場の規模が最も大きく3868億円（前年度比29.1％増）。ヘビーユーザー向けのハイスペックコンテンツは頭打ちだが、ソーシャルゲームの急成長で市場拡大が続いているという。12年度には4290億円（10.9%増）に伸びると予測する。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン11/5号に掲載〕

■9月末時点全日遊連加盟営業店舗

全日遊連の発表によると、9月末時点の組合加盟営業店舗数は1万1199軒で8月末から28店舗減少。今年の調査で最も少ない数値となった。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン11/5号に掲載〕

■回胴遊商 復興のシンボルに 岩手・大槌町に桜を植樹

回胴式遊技機商業協同組合は10月24日、東日本大震災の被災地、岩手県大槌町で植樹を行った。
植樹は、地元産業の再建と、生活・雇用支援を目的に活動する「おらが大槌夢広場」と協力して行ったもので、全国から組合員82名がボランティアとして参加した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン11/5号に掲載〕

■パチンコ大学 ゴミ拾いをスポーツ感覚で 地域の美化活動に貢献

都内でホールを経営する山水と日本スポーツGOMI拾い連盟が主催・実行委員長を務める地域清掃活動が10月28日、東京都東村山市の久米川駅前周辺で開催された。
この活動は、スポーツ感覚で制限時間内に拾い集めたゴミの質と量をチームで競うもの。
当日はあいにくの雨模様の中、主催の山水が経営する『パチンコ大学』の4チーム、オザキエンタープライズが経営する近隣のホール『オゼックナイル』の2チーム、パチンコホール清掃会社ワンダフルクリーンなど、合計13チーム70人が参加してゴミ拾いを競い、日頃から東村山市恩多町周辺で清掃などの地域美化に取り組んでいる「恩多見守り隊」が優勝した。
日本スポーツGOMI拾い連盟は、ゴミ拾いをスポーツと捉え、スポーツと環境の融合を実現させ、スポーツの新たな魅力を提案する団体。第四回「日本イベント大賞　社会貢献部門　部門大賞」（2009年）、「TOKYO EARTH WORKERS 環境コンテスト 優秀賞」（2011年）などの受賞歴がある。

［写真=回収したゴミの量は88.95kgにも上った］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン11/5号に掲載〕

■パチンコ・パチスロは参加人口が大幅減。ヘビーユーザー依存を強める〔レジャー白書〕

「レジャー白書」の最新刊の記者会見が行われ、2011年のパチンコ・パチスロ市場規模（貸玉料金ベース）が明らかになりました。

◆参加人口は1260万人。前年比24.6%減(410万人減)
◆市場規模は18兆8960億円。前年比2.5%減(4840億円減)
◆参加率は12.3％、前年比4ポイント減
◆年間平均活動回数は27.8回、前年比7.9回増
◆年間平均費用は9万3700円、前年比1万6600円増

■元ヤン・元ギャルはパチンコ・パチスロ好き

博報堂DY メディアパートナーズ メディア環境研究所が、自称元ヤン、元ギャルを対象に消費行動やメディア行動の実態調査を行った。それによると、元ヤン・元ギャルは「お金があれば使う」と回答した人の割合が64％で、一般の20歳から39歳と比べて8ポイント以上高かった。
「パチンコ・パチスロの利用」に関しては、元ヤン・元ギャルは「よく利用する」「利用する」を合わせて23.3％で、一般よりも10ポイント近く高かった。特に男性では20代、30代ともに「良く利用する」が12ポイント高いことから、「ユーザー割合とともに利用頻度も高い」ことがわかる。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/22号に掲載〕

■日遊協 皇居で奉仕活動 天皇皇后両陛下がお声掛け

日本遊技関連事業協会の皇居勤労奉仕団は9月24から27日の4日間、皇居及び赤坂御用地で奉仕活動を行った。
奉仕団は毎日午前8時に集合し、草取り、落ち葉掃除などを行い、午後4時に退出。25日には、天皇・皇后両陛下がご会釈にお出ましになり、団長を務める後藤信行中国・四国支部長にお声を掛けられた。27日の赤坂御用地での奉仕では、皇太子殿下がご会釈をされた。
〔週刊アミューズメントジャパン10/22号に掲載〕

■12年上半期の犯罪 前年同期より増加 カード等窃盗9231件

警察庁が10月2日に発表した『平成24年上半期の犯罪情勢』（速報値）によると、「ぱちんこ屋・まあじゃん屋等」における今年上半期の窃盗は9231件で、前年同期比で663件増加した。発生場所別では「サービス営業」の中で最も多かった。ホール店内で多いのが台間ユニットのカードやコインの盗難だ。ファンが安心して遊べる遊技環境を整えるためにも、重点的に見直す必要がありそうだ。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/22号に掲載〕

■2011年の余暇市場 64兆9410億円 前年比4.5％減

日本生産性本部は15日、『レジャー白書2012』の概要を発表した。
2011年の余暇関連の市場規模は64兆9410億円で、前年比4.5％減少。1989年の水準を下回った。市場規模の大きいパチンコ・パチスロを除くと5.3％の減少で、ほとんどの分野が落ち込んだ。『レジャー白書』では、「11年前半は余暇への自粛ムードが広がり、後半で落ち込みをカバーできなかった」と分析している。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/22号に掲載〕

■低玉貸し営業 商圏内の台数過剰に危機感

新規オープンする店舗の大型化が目立つホール業界だが、同時に低玉・低メダル貸しの専門店化、大型化も進みつつある。ピーワールド・インサイトの調査によると、パチンコの低玉貸し台数は3割を超えた。本紙アンケートでは7割近くが商圏内の台数過剰と回答した。
ホール関係者の中には「商圏内のパチンコ総台数のうち、低玉貸しが5割を占めていて、明らかに過剰」と危機感を募らせる。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/15号に掲載〕

■日遊協 「業界の未来を創造」テーマに60人がディスカッション

日本遊技関連事業協会は9月27日、東京・中央区の晴海グランドホテルで第6回遊技産業マネジメント・カレッジを開催。ホール・メーカー・販社29企業から中堅管理職60名が参加した。
6人の班ごとに、「今までにないホールづくり」「今までにない機械づくり」「新規ユーザー獲得」の中からテーマを選び、グループディスカッションを実施。
プレゼンテーションの結果、D班の「パチンコをする新たな目的を創造するホールの提案」が金賞を、I班の「パチンコ業界の中国進出」が銀賞を獲得した。
［写真=「金賞」を獲得したD班］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/15号に掲載〕

■サービスマイスター協会 接客ロールプレイング大会

一般社団法人サービスマイスター協会は10月2日、福岡市のハイアットリージェンシー福岡で第4回接客ロールプレイング大会を開催した。大阪、福岡、岡山の3会場で予選大会が行われ、成績上位11名が本選に進んだ。
本選の演技時間は一人４分。出場者には実施直前に、稼働状況、天候、時間帯などのシチュエーションが伝えられ、それに応じてお客様役からの質問や要望などに応える。事前に暗記したことを発表するのではなく、より実践に近い形式だ。
最優秀賞に選ばれたのは、北九州に『SPACE21』の屋号で展開する旭倉庫の真角陽子さん。真角さんに与えられたシチュエーションは「閉店間際で、車などの移動手段がない、外が寒い（一緒に来た旦那さんが先に帰っている）」というもの。タクシーを呼び、ホールへの到着予想時刻を調べて店内で待つように提案するなど、先読みの接客や笑顔などが高く評価された。

［写真=旭倉庫の3名。優勝した真角さん（中央）。左は応援に駆けつけた吉森隆光本部長。右は本選に出場した飯笹香織さん］

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/15号に掲載〕

■同友会 第5次ボランティア 14社51名が参加

日本遊技産業経営者同友会は9月19日、定時理事会を開催。9月26日から28日にかけて、宮城県仙台市で第5次復興支援ボランティアに、会員企業14社51名が参加したことが報告された。次回の第6次被災地ボランティア活動は10月24日から26日の日程で行う予定だという。
このほか、東北新聞社への復興支援広告の出稿について報告された。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/8号に掲載〕

■健全化推進機構 パチスロ無承認変更に注意 該当機種の点検マニュアル配布

遊技産業健全化推進機構は1日、遊技機検査でパチスロの無承認変更が疑われる事案が多数確認されていることを受け、「遊技機の無承認変更が疑われる事案の多発について（再度の指導徹底のお願い）」と題した文書をホール5団体に提出した。機構は今年3月にも同様の注意を呼びかけている。ホールには徹底した対応が求められそうだ。

遊技産業健全化推進機構がホール5団体に出した文書によると、パチスロの無承認変更が疑われるケースは、ホッパーを他の機種のものと交換したり、メダルセレクター裏に取り付けられているプラスチック製のカバーを外しているものだという。
機構では、『部品取り』と称して、ホールが壊れた遊技機を勝手に修理する業界内の習慣をかねてから問題視してきた。今回の文書では「遊技機の主基板等を不正に改造する行為、いわゆる不正改造事案と同じ行為であると判断せざるを得ない」と指摘。「風営法の無承認変更に該当する行為であり、店舗側としては絶対に行ってはならない行為」だとしている。

また、メダルセレクター裏に取り付けられたプラスチックのカバーが外れたまま営業した場合、ファンに損失を与える可能性があるため、機構は「立入検査で確認した場合は、見逃せない事案」とし、ホール5団体に指導の徹底を要請。無承認変更が疑われるパチスロの点検マニュアルを作成してホール5団体に配布、ホールが点検マニュアルを容易に入手できるよう依頼した。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/8号に掲載〕

■中部地区協議会 メーカー20社と意見交換 不公正な販売の是正など求める

全日遊連・中部地区協議会（山本容基会長）は名古屋マリオットアソシアホテルで2日、今年で4回目となるパチンコ・パチスロメーカーとの遊技機の販売方法等に関する意見交換会を開催。中部地区協議会からは、愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山の6県遊協の理事長や青年部会長らが、メーカー側からは20社の名古屋地区の責任者らが出席した。
冒頭、山本会長が「不公正な販売方法は是正されつつあるが、残念ながらいまだ散見される。明日のパチンコ業界ということをしっかりと認識して、実のある、意義のある交換会に」と呼びかけ、ホール側、メーカー側双方から忌憚のない意見が交わされた。

〔週刊アミューズメントジャパン10/8号に掲載〕

■業界の社会貢献 震災対応で前年の3倍に

全日本社会貢献団体機構が、都府県方面遊協、各支部組合、各組合員ホールからの報告をもとに、2011年の社会貢献・社会還元活動の結果を取りまとめた『社会貢献活動年間報告書』を発刊した。報告書によると、東日本大震災への義援金、支援物資によって、拠出金総額は約44億7430万円と前年の約3倍に上ったほか、ボランティア参加活動も大幅に増加した。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/8号に掲載〕

■パック・エックス調査 店長の平均年収608万円

ホールの人材サービスなどを手がけるパック・エックスの今年の調査によると、同社が運営するパチンコ転職サイト訪問者の平均年収は480万円だった。このうち店長は608万円と、前回の2011年調査から13万円増えた。51項目に分けた業務のうち、教育・育成を担っている店長の平均年収は635万円と高い傾向にあった。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/8号に掲載〕

■グローリーナスカ 新本社はスカイツリータウン

グローリーナスカが本社を東京都墨田区の東京スカイツリーに隣接するスカイツリーイーストタワーに移転。9月25日に新・東京ショールームの内覧会と新製品発表会を行った。
新本社はイーストタワー16階の1フロア。ほかに15階の一部にショールームを設けた。

■NEXUS決算 売上高1542億円 新規6店舗出店で

関東でホールを展開するNEXUSは9月21日、2012年6月期の決算を発表。売上高は1542億3100万円で前期比136％だった。
一方、営業利益は11億6000万円で同32％、経常利益は13億6300万円で同35％と増収減益だった。
2013年6月期は売上高1856億2700万円（前期比120％）、営業利益50億（同430％）経常利益51億（同370％）を見込む。
なお、2014年6月期においては、当初の中期計画の通り店舗数30店舗、売上高2000億円の達成を目指す。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/1号に掲載〕

■警察庁 アイドル・アニメコンテンツ 販促の扱いに注意

警察庁が業界団体に対して、年少者に人気の高いアイドルやアニメコンテンツに係る広告、宣伝について、口頭で対応を求めた。
要請では、最近、年少者に人気の高いアイドルやアニメコンテンツ等を起用して、特別グッズや特別映像等とリンクした遊技機について、「18歳未満の年少者のホールへの立入りを助長している」との批判の声があると指摘。「現時点で、立入り事案の発生については具体的に承知していない」としながらも、批判の声があることを鑑み、業界団体に以下のような要請を行っている。
1. 多数の年少者が利用することが想定される公共空間（ターミナル駅、電車内、学校・通学路周辺等）、及び多数の年少者が目を通すことが想定される媒体 （新聞折り込み等）における、該当する遊技機の広告、宣伝の在り方・態様について、上記の趣旨を酌んで十分な配慮をおこなう。
2. 特に、特別グッズや特別映像の提供を強調して、年少者のホールへの立入りを誘引するような表現を用いての広告、宣伝（「特典映像を見たければ、○○店に行こう」、「限定グッズが手に入るのは、ぱちんこホールだけ」等）は行わない。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/1号に掲載〕

■全日遊連 行き過ぎた広告・宣伝 相互監視で抑制を

全日本遊技業協同組合連合会は9月14日に開催した全国理事会で、「広告・宣伝等の適正化に向けた取り組みの推進」を決議、18日付の文書で各都府県方面組合に通知した。決議内容は組合員による広告・宣伝の相互監視を呼びかけるもので、行き過ぎた広告宣伝を抑制するのが狙いだ。7月20日付の警察庁通知で要請された「行き過ぎた広告・宣伝をチェックする仕組みの構築」に対処した形だ。
「広告・宣伝等の適正化に向けた取り組みの推進について」の書面によると、各都府県方面組合の組合員ホールは、法令に違反するおそれがあると思われる広告や宣伝等を確認した場合には、現物または写真を添えて所属する支部組合または都府県方面組合に報告することとしている。対象となる広告は新聞折込みチラシやビラ、ポスター、看板、のぼりのほか、ホームページやブログ、メールなど電子媒体も含む。
報告を受けた都府県方面組合は、その広告宣伝物の内容が明らかに法令に違反していると判断できた場合、当該営業者に是正勧告を行うとともに、都道府県警察本部にも報告する。いわば、相互監視の仕組みだ。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/1号に掲載〕

■ABC 24時間TVに協力 来店客募金額1141万円に

静岡県や山梨県を中心にホールを展開するABC（本社／静岡市駿河区）は5日、「24時間テレビ35　愛は地球を救う」の自主募金活動・協力キャンペーンを行い、来店客から寄せられた募金額が1141万366円になったと同社ホームページで報告した。
募金活動は、8月１日から26日までの26日間、39店舗で実施。集まった募金は福祉車両をはじめ全国の福祉施設や団体への寄贈、海外援助や国内災害緊急援助などに活用される。
同社では、「愛は地球を救う」に賛同し、1994年から毎年、募金活動を行っており、今回で19回目。これまで来店客から寄せられた募金額の合計は1億339万円となった。
〔週刊アミューズメントジャパン9/24号に掲載〕

■ジャパンニューアルファグループ 厚木市の防災訓練に協力

9月2日に神奈川県厚木市の市役所職員による防災訓練が実施された。訓練内容は、東海地震の発生を想定したもの。災害対策本部訓練、情報伝達訓練、避難訓練、医療救護訓練など約20項目に及ぶ様々な訓練が行われた。
今回の訓練では、今年2月に厚木市と災害協定を締結したジャパンニューアルファグループ（本社／神奈川県厚木市）のパチンコホール『ティアレ』がエイドステーション設置訓練に協力。店舗から徒歩10分の場所にある小田急線愛甲石田駅において約60人の帰宅困難者が発生したという設定で、『ティアレ』の駐車場にエイドステーションを設置。帰宅困難者への給水活動などの準備を行った。

［写真=『ジャパンニューアルファティアレ』の駐車場でエイドステーションの店と設置などの訓練が行われた］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/24号に掲載〕

■ホール5団体 総付景品新ガイドライン決まる 来店ポイント規定 1ポイント20円以下に

ホール5団体は14日、第一ホテル東京で開催した代表者記者会見で、ホール5団体で協議してきた『総付景品（※）等の提供に関するガイドライン』（新ガイドライン）を発表した。新ガイドラインは10月1日から施行される。

今回公表された『総付景品等の提供に関するガイドライン』（新ガイドライン）は、昨年11月に施行された旧ガイドラインをベースに、来店ポイントの扱いを定めたものだ。
新ガイドラインによると、来店ポイントは毎日付与することができるものとした。ただし、同一日に付与できるのは1ポイント。１ポイント当たりの金額は20円以下に限った。ホールは、この20円以下の範囲内で金額を自由に設定できる。
累積ポイントと交換する景品の価額は1万円以下、一般に流通している物品（現金及び有価証券を除く）と規定。物品ではないネイルアートやマッサージなどのサービスは提供できないことになる。
このほか、総付景品などの価額は旧ガイドライン同様200円以下とし、同一日に総付景品等と合わせてポイントを付与する場合は、合算した額を200円以下にすることと定めた。

新ガイドラインでは、来店ポイントを提供する際の対応措置や禁止行為についてもまとめた。
対応措置では、ポイント累積を記録するカードなどの証票等について、所有者の氏名を記載するなど、第三者への売却、第三者の使用を防ぐための措置を講じることを要望。
禁止行為としては、同一の営業者が複数のホールを経営する場合、それぞれのホールの来店ポイントを合算すること、ポイントや景品を含む総付景品等を提供する際に、射幸心をそそる広告、宣伝等を行うことを挙げた。

今回のガイドライン改定は、「ぱちんこ営業において客に付与されるポイントの取扱いについて」という今年4月の通達を受けたもの。
全日遊連は7月の理事会でガイドライン改定を決議し、ホール5団体で協議した内容をもとに来店ポイントを総付景品の一形態と規定するなどの改定案をまとめていた。新ガイドラインは、この改定案をもとにホール5団体で再度協議、修正が加えられたもので、9月4日のホール5団体代表会議で同意に至った。
新ガイドラインは10月1日より施行される。
※ ?景品表示法では、総付景品を商品・サービスの利用者や来店者に対してもれなく提供する金品等と定めている

［写真=ホール5団体の代表者が会見に臨んだ］

〔週刊アミューズメントジャパン9/24号に掲載〕

■奈良、岡山で低玉貸営業台数が増加

パチンコ総設置台数における低玉貸営業台数の割合がもっとも高いのは鳥取県（2012年6月末時点）。
ですが、1年前と比べて低玉貸営業台数の割合がもっとも増えたのは奈良県（9.8ポイント増）です。

2012年6月末時点のデータを、月刊アミューズメントジャパン９月号に掲載しています。

※ピーワールド・インサイト集計したP-WORLD登録店舗の「低貸機種」の台数をもとに、アミューズメントジャパンが分析。

■KYORAKU：『桜花乱舞』にサプライズプラン

KYORAKUは、長期稼動する新台をローコストで提供することで、ホールとのWINーWINの構造づくりに貢献したいという思いから準備を進めてきた新たな販売プラン「サプライズプラン」を、販売中の新機種『ぱちんこ 必殺仕事人 桜花乱舞』で適用することを決定した。適用される『桜花乱舞』の販売価格はベニヤ回収で24万9800円。枠がないホールにも対応するという。

■マルホン工業：戦国KIZUNAシリーズ最新作

マルホン工業が12日、『CR戦国KIZUNA 第三陣 暁の鬼』のプレス発表会を開催。戦国KIZUNAシリーズの3作目は真田幸村が主役。スペックは大当たり確率約1/397、確変継続率80％のMAXタイプ（MX）と同1/309、75％の（LM）の2スペック。ホール導入は10月22日からの予定。

■低貸営業台数が多いのは鳥取、北海道、佐賀

パチンコ総設置台数における低玉貸営業台数の割合がもっとも高いのは鳥取県。
パチスロ総設置台数における低メダル貸営業台数の割合がもっとも高いのも、やはり鳥取県。
2012年6月末時点のデータを、月刊アミューズメントジャパン９月号に掲載しています。

※ピーワールド・インサイト集計したP-WORLD登録店舗の「低貸機種」の台数をもとに、アミューズメントジャパンが分析。

■本当にやり切っているのか？

月刊アミューズメントジャパン９月号の特集記事は、「徹底力を高めろ！」でした。

高度な戦略、戦術よりも、身近なことを「徹底、継続」することが成功への近道だと言われます。手詰まり感のある今こそ、「徹底する」ということを振り返ってみるべきではないでしょうか？

読み逃していた方はぜひ、ご覧ください。

■九州北部豪雨 福岡・熊本・大分で被害 ホール業界が支援

7月11日から14日にかけて九州北部を襲った豪雨によって、福岡県、大分県、熊本県の3県が大きな被害を受けた。
熊本県遊技業協同組合はこれを受け、8月23日に義援金100万円を熊本日日新聞社に寄付。また、阿蘇地区遊技業組合を通じて阿蘇市に50万円を寄付した。このほか、大津地区遊技業組合では、7月23日に50万円を地元自治体に寄付した。
福岡県遊技業協同組合は一部浸水被害のあった筑後地区の6店舗に災害見舞金を拠出。大分県遊技業協同組合も、今後、義援金を拠出する予定だという。

被災地支援はホール企業でも行っている。熊本県と宮崎県でホールを経営する岩下兄弟（本社／熊本県人吉市）は7月31日に阿蘇市役所へ500ml飲料水を4000本寄付したほか、8月2日には、同社の社員23名が阿蘇市内で浸水した住宅の泥出しや土嚢詰めなどの作業を実施。8月20日には熊本日日新聞社に会社からの義援金100万円と、来店客から集まった義援金59万2492円を寄付した。
マルハンは8月27日に福岡県柳川市へ義援金200万円、大分県へ300万円を寄付したほか、30日には熊本県にも義援金395万円を寄付した。
熊本県遊協によると、地元ホールも店舗ごとでそれぞれボランティア活動を行ったという。

［写真=岩下兄弟の社員23名がボランティア活動を行った］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/10号に掲載〕

■グランド（広島県） 災害時に住民が避難 立体駐車場へ 呉市と協

広島県内でホールを経営するグランド（本社／広島県呉市）は8月31日、災害時に同社が経営する『ゴッド』を一時避難所とする協定を呉市と締結した。避難所として使用するのは同店の立体駐車場の3階から7階。収容可能人数は約3090人に上る。
南海トラフ巨大地震によって、津波などの災害が発生する可能性のある呉市では、住民が緊急に避難する施設の確保に努めており、今回の協定は民間施設で6例目。

［写真=協定書に調印した山本基甫副社長（右）と呉市消防局の勝宮章局長］
〔週刊アミューズメントジャパン9/10号に掲載〕

■自走式プレハブ駐車場 「津波に強い」を確認 避難施設指定を メーカー団体が呼びかけ

津波に強い自走式プレハブ駐車場を津波避難ビルに──。日本プレハブ駐車場工業会がこのほど、津波時に避難できる自走式プレハブ駐車場の許容浸水深の目安を簡単に算出できる早見表を作成し、沿岸部の都市にある同施設を備えたホールなどに活用を呼びかけている。南海トラフ地震が起きた場合の想定津波高が公表され、自治体が新たな対応を迫られる中、地域貢献の取り組みとして提案していきたい意向だ。
自走式プレハブ立体駐車場は車路が傾斜式であるため、避難の際にはバリアフリーとなりお年寄りでも昇りやすい。また、日々の生活の中でその存在位置が認知されている施設であること、夜でも鍵がかけられていないなど、避難ビルに適する条件が揃っている。

［写真=震災時に客と従業員が避難して助かった『ひまわり多賀城店の立体駐車場』］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン9/10号に掲載〕