業界団体が積極的にぱちんこ依存問題の啓発に取り組んだことで、リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)への相談件数が急増。改めてRSNの役割に注目が集まっている。そのRSNが認定NPO法人格の認定取得に向け、パチンコ・パチスロ産業21世紀会に協力を要請した。認定要件をクリアするため、ホール団体が中心となって動き始めた。
リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)への相談件数は、昨年10月に月間343件に上り、前月より108件増加。RSNのホームページのページビューも10月時点で13万5700と、前月より7670増加した。
RSNの西村直之代表は、相談件数が急増した要因として、「ホール内の様々な場所に、のめり込み問題を啓発するポスターやステッカーなどが掲示されるようになったことで、ようやく来店者に気付いてもらえるようになったのではないか」と推測する。
ホール団体では昨年6月以降、のめり込み問題の啓発を強化。全日遊連が機関誌『遊報』に同封して全国のホールに配布しているポスターの掲示を強力に推進しはじめたことで、RSNへの相談件数は徐々に増加した。
9月初旬には、都遊協と全関東連の依頼を受けて東遊商が制作した、のめり込み問題を啓発するビラを入れたポケットティッシュを1都10県のホールに送付。ホールは景品カウンターなどに置いた。全日遊連では、一般向けホームページを開設している33の各都府県方面遊協や、傘下組合ホールに対して、RSNのホームページへリンクするバナーをホームページのトップに貼るよう要請。
日遊協は台間に貼る、縦6センチメートル、横12センチメートルの啓発ステッカーを3000シート(1シート6枚)用意し、10月に会員ホールへ2シートずつ配布した。
西村代表は「業界団体の取り組みによって相談件数が増えたということは、これまでの私たちの情報発信が十分ではなかったということ。依存問題に悩んでいる人が多いことが分かった今こそ、今後の取り組みについて真剣に議論すべき時期だ」と語る。
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