日本遊技関連事業協会は19日、都内の本部事務局で定例理事会を開催。終了後の記者会見で、「パチンコ店における依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」および「運用マニュアル」を公表した。
これらは日遊協のPTで議論してきた内容をもとに遊技産業活性化委員会で検討されていたもの。パチンコ・パチスロ遊技によって依存(のめり込み)に陥ることを未然に防ぐために、依存リスクの注意喚起や啓発活動、早期発見、早期対応や専門機関への橋渡しなど、ホールでの基本的な取り組みなどをまとめた内容となっている。
来店客に向けた取り組みとしては、RSN相談窓口告知ポスターの店内掲示や店内アナウンス等の実施のほか、自己申告プログラムの活用も盛り込まれた。自己申告プログラムは店舗の会員管理システムを活用し、会員が1日の使用上限金額を自ら申告し、設定値に達した場合、翌来店日に従業員が当該会員に知らせる仕組み。このプログラムは近く開発され、店舗に導入できる見込みだという。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/30号に掲載〕
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