日本遊技関連事業協会は19日、都内の本部事務局で定例理事会を開催。終了後の記者会見で、「パチンコ店における依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」および「運用マニュアル」を公表した。
これらは日遊協のPTで議論してきた内容をもとに遊技産業活性化委員会で検討されていたもの。パチンコ・パチスロ遊技によって依存(のめり込み)に陥ることを未然に防ぐために、依存リスクの注意喚起や啓発活動、早期発見、早期対応や専門機関への橋渡しなど、ホールでの基本的な取り組みなどをまとめた内容となっている。
来店客に向けた取り組みとしては、RSN相談窓口告知ポスターの店内掲示や店内アナウンス等の実施のほか、自己申告プログラムの活用も盛り込まれた。自己申告プログラムは店舗の会員管理システムを活用し、会員が1日の使用上限金額を自ら申告し、設定値に達した場合、翌来店日に従業員が当該会員に知らせる仕組み。このプログラムは近く開発され、店舗に導入できる見込みだという。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/30号に掲載〕
2015年3月30日月曜日
■マルハン 働きがいのある会社 2位を獲得
就職・転職リサーチサイト「Vorkers」が実施している「働きがいのある企業ランキング2015」の小売・外食・レジャー業界部門で、マルハンが2位を獲得した。昨年も同部門で2位に選出されており、風土の確立がうかがえる。
調査は2013年7月1日から14年12月31日に投稿されたレポート3万2593件を対象に、「待遇の満足度」「社員の士気」「風通しの良さ」「チームワーク」「20代成長環境」「人材の長期育成」「法令順守意識」「人事評価の適正感」の8つの評価項目の合計値を主要な13の業界ごとに集計した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/30号に掲載〕
調査は2013年7月1日から14年12月31日に投稿されたレポート3万2593件を対象に、「待遇の満足度」「社員の士気」「風通しの良さ」「チームワーク」「20代成長環境」「人材の長期育成」「法令順守意識」「人事評価の適正感」の8つの評価項目の合計値を主要な13の業界ごとに集計した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/30号に掲載〕
2015年3月20日金曜日
■余暇進 部会 グループで依存討議
余暇環境整備推進協議会は10日、都内で定例部会を開催。部会初のグループディスカッションを行った。テーマは依存対策について。金海龍海副会長は冒頭で、「難しい問題だが、真摯に討論してほしい」と訴えた。
7人から8人程度の8グループは、依存の問題点を整理した後、対策案を検討・発表。のめり込みに明確な定義がないこと、報道が負のイメージを形成すること、本人に自覚がないことなどを挙げた。
対策案では、リカバリーサポート・ネットワークの存在を家族に周知するために、地域のチラシなどにRSNの広告を入れることなどが提案された。余暇進では、ホール内のATM設置状況を把握するために、会員アンケートを行うことを決めている。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/23号に掲載〕
7人から8人程度の8グループは、依存の問題点を整理した後、対策案を検討・発表。のめり込みに明確な定義がないこと、報道が負のイメージを形成すること、本人に自覚がないことなどを挙げた。
対策案では、リカバリーサポート・ネットワークの存在を家族に周知するために、地域のチラシなどにRSNの広告を入れることなどが提案された。余暇進では、ホール内のATM設置状況を把握するために、会員アンケートを行うことを決めている。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/23号に掲載〕
■全日遊連 のめり込み防止標語20% 4月1日以降も継続へ
全日本遊技事業協同組合連合会は11日に開催した全国理事会で、チラシなどの広告宣伝媒体に、のめり込み防止の標語を20%の割合で入れる取り組みを継続していくことを決議した。当初の取り決めでは、標語挿入スペースに20%を割くのは今年3月31日までで、4月1日以降は「10から20%の比率」としていたが、昨今のホールを取り巻く情勢を踏まえ、現行の20%を継続することを決めた。所轄などから、交通安全や防犯などの啓発文挿入の要請があった場合、これらを含めて20%とするが、その場合でものめり込み防止の標語は10%以上のスペースを確保しなくてはならない。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/23号に掲載〕
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/23号に掲載〕
■警察庁14年末の店舗数・設置台数を発表
警察庁は12日、HPで14年12月末時点の全国のホール営業所数(許可数)および設置台数を公表した。店舗数は1万1627軒で13年12月末より266軒減少。設置機械による営業形態を見るとパチスロ専門店は1022軒で、2軒増加。遊技機総台数は457万5463台で3万6251台減少。その一方で、パチスロ機は2年続けて増加し、前の年より3万3435台多い163万5583台だった。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/23号に掲載〕
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/23号に掲載〕
2015年3月13日金曜日
■ピーアークホールディングス みんなの夢を応援
ピーアークホールディングスは2月23日、日本武道館で開催された「みんなの夢AWARD5」に協賛した。
公益財団法人みんなの夢をかなえる会が主催する「みんなの夢AWARD」は若者の夢を支援する事業で、2010年から開催され今年で5回目を迎えた。審査員と一般の投票で選ばれた「夢AWARD」受賞者には、最大2000万円の支援金と協賛企業各社からの副賞が与えられる。
536人のエントリーから選ばれたファイナリスト7人が叶えたい夢をプレゼンテーションした結果、「発展途上国に映画館を作りたい」と話した教来石小織さんがグランプリに輝いた。
ピーアークホールディングスは「夢があふれ、ありがとうが飛び交う社会を目指す」という開催主旨に賛同し、昨年から引き続き協賛した。当日はブースを出展して、さまざまな学生や学生団体と交流を深めた。〔週刊アミューズメントジャパン3/16号に掲載〕
[写真=ピーアークホールディングスが出展したブースには大勢の学生が訪れた]
公益財団法人みんなの夢をかなえる会が主催する「みんなの夢AWARD」は若者の夢を支援する事業で、2010年から開催され今年で5回目を迎えた。審査員と一般の投票で選ばれた「夢AWARD」受賞者には、最大2000万円の支援金と協賛企業各社からの副賞が与えられる。
536人のエントリーから選ばれたファイナリスト7人が叶えたい夢をプレゼンテーションした結果、「発展途上国に映画館を作りたい」と話した教来石小織さんがグランプリに輝いた。
ピーアークホールディングスは「夢があふれ、ありがとうが飛び交う社会を目指す」という開催主旨に賛同し、昨年から引き続き協賛した。当日はブースを出展して、さまざまな学生や学生団体と交流を深めた。〔週刊アミューズメントジャパン3/16号に掲載〕
[写真=ピーアークホールディングスが出展したブースには大勢の学生が訪れた]
2015年3月9日月曜日
■日遊協 学生に業界をアピール
日本遊技関連事業協会は7日、東京ビッグサイトで開催されたリクナビ主催の新卒合同説明会にブースを出展した。ブース名は「パチンコ業界特集」。ホール企業を中心とする協賛企業の若手社員が1回20分程度のセミナーを行い、2016年3月に卒業予定の学生に遊技業界の正しい姿を伝えるとともに魅力をアピールした。
日遊協の出展目的は、パチンコ産業への就職促進、協賛企業の後押し、若年層ファン開拓のためのきっかけづくり。ブースの外周にパチンコ2機種とパチスロ2機種を設置したほか、協賛するホールやメーカーの企業パンフレットを陳列。セミナーを受講した学生にメーカーのノベルティグッズを配布した。
この新卒合同説明会には、例年を大きく上回る約520社が出展した。日遊協のブース出展は今回で4回目。採用目的の企業ブースが大半を占めるなか、業界団体が産業全体のためにブースを出展することは珍しい。〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/16号に掲載〕
[写真=日遊協人材育成委員会の前田竜哉委員長も講演した]
日遊協の出展目的は、パチンコ産業への就職促進、協賛企業の後押し、若年層ファン開拓のためのきっかけづくり。ブースの外周にパチンコ2機種とパチスロ2機種を設置したほか、協賛するホールやメーカーの企業パンフレットを陳列。セミナーを受講した学生にメーカーのノベルティグッズを配布した。
この新卒合同説明会には、例年を大きく上回る約520社が出展した。日遊協のブース出展は今回で4回目。採用目的の企業ブースが大半を占めるなか、業界団体が産業全体のためにブースを出展することは珍しい。〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/16号に掲載〕
[写真=日遊協人材育成委員会の前田竜哉委員長も講演した]
2015年3月6日金曜日
■善都 豊田市と災害協定
愛知、岐阜を中心に「ZENT」の屋号でホール23店舗を展開する善都(愛知県豊田市)は3日、豊田市と大規模災害発生時に避難者を受け入れる協定を締結した。地域貢献活動の一環。災害発生時の一時避難所として、ZENT豊田本店、ZENT小坂店、ZENT梅坪店、ZENT吉原店、ZENT大清水店の施設や敷地を提供して避難者を支援する。
豊田市役所で行われた「災害時における避難者等の受入れに関する協定」の締結式では、善都の竹田昌仁専務と豊田市の藤村信治社会部部長が調印を交した。施設提供や、食料、飲料水、生活物資の提供、AED(自動体外式除細動器)の提供及び救命活動の協力を行う。
豊田市役所で行われた「災害時における避難者等の受入れに関する協定」の締結式では、善都の竹田昌仁専務と豊田市の藤村信治社会部部長が調印を交した。施設提供や、食料、飲料水、生活物資の提供、AED(自動体外式除細動器)の提供及び救命活動の協力を行う。
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