鳥取県内でホールを展開するサンヨーグループ(本社/鳥取県鳥取市)は2月16日、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定したと発表した。 行動計画として妊娠中の社員に育児支援制度を周知するためのパンフレット作成や、年次有給休暇の取得日数の促進などを定めている。
同法は、101人以上の従業員を雇用する企業に対し、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知を義務づけたもの(100人以下の企業は努力義務)。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/5号に掲載〕
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