■ 4人に1人が65歳以上の時代 シニア層重視経営が加速

総務省が4月17日に発表した人口推計によると、2011年の日本の総人口（日本人と外国人の合計）は前年より25万9千人減少し、1億2779万人（前年比0.2％減）だった。
総人口に占める0歳から14歳の年少人口の割合は13.1％で過去最低となった一方で、65歳以上の老年人口の割合は23.3％と過去最高に。少子高齢化が加速する中、企業にとってシニア層の取り込みが急務の課題になっている。

今年3月にオープンした『ダイエー赤羽店』（東京都北区）は、JR「赤羽駅」から徒歩7分に位置するスーパー。商圏人口は約12万人で、このうち50歳以上の割合が4割を超える。こうした地域特性に合わせて、シニア層が求める体型変化や加齢臭抑制といった機能性をも備え、かつファッション性を追求したインナーを強化。栄養バランスや体質改善などのテーマ別に約650品目の健康食品も揃えた。POPやプライスカードは大きく、かつ見やすく配置。館内3カ所のレストスペースや機械式駐輪場、要冷配達サービスなどで、快適な買い物をサポートしている。

「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は「シニア層向け1号店」として東京・代官山に『蔦屋書店』をオープンした。

［写真＝「シニア層の原宿」といわれる巣鴨は今後ますます賑わいそうだ（写真はイメージ）］
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン5/7号に掲載〕