日本遊技関連事業協会は17日、都内で定例理事会ならびに臨時総会を開催。臨時総会で、業界の課題を集中審議する遊技産業活性化プロジェクトの設立を発表した。
深谷友尋会長は臨時総会後の記者会見で「ファン人口が減少する要因は、パチンコ業界の構造的な問題にあるため」だと指摘。高投資金額、高射幸性、依存問題、高齢化社会への対応、若年層の取り込みといった問題点を挙げた。
今後は遊技産業活性化プロジェクトで、副会長レベルでこうした問題点を約6カ月の間で議論していくという。また、他の業界団体にもプロジェクトへの参加を呼び掛け、2月中旬までに人選を終える考えだ。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン1/28号に掲載〕
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